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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.195【2015年8月20日発行】

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１．セミナー・相談会のご案内（日付順、新規掲載は[★]）
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◆組織力強化セミナー
「感情豊かな好業績組織への５つのポイント」のご案内
・　良好なコミュニケーションが不足すると、組織は機能低下を引き起こし、社員
の働き甲斐や製造品質、サービスの低下、売上減少等に影響を及ぼす。本講座で
は経験豊富な講師が組織作りの疑問に答え、好業績を生み出す組織を作り出す方
法を解説。

□日　時：平成27年8月27日(木)　14:00～16:00
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　14階大会議室
□講　師：河合 太介 氏（(株)道　代表取締役社長）
□受講料：会員・小規模事業所　無料
非会員　　　　　　　3,240円（１名）

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=8028
★金融対策セミナー
「銀行融資を上手に引き出す究極の方法」のご案内
・　本講座では、最近の金融機関の動向をはじめ、金融機関の融資の考え方や企業を
見るポイント、金融機関との上手な付き合い方、効果的な交渉の仕方、交渉時の留
意事項などを解説。

□日　時：平成27年9月8日(火)　14:00～16:00
□場　所：鹿児島商工会議所ビル14階会議室
□講　師：上田 真一 氏（上田経営コンサルティング 代表）
□受講料：会員・小規模事業所　無料
非会員　　　　　　　3,240円（１名）

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=8029
★消費税転嫁対策セミナー第2弾
「消費税転嫁対策＆マイナンバー制度対応セミナー」のご案内
・　本講座では、企業の経営力強化のために、平成29年4月に10％への引上げが
決定している消費税と、今年10月から導入されるマイナンバー（税番号制度・
社会保障）について、“今”知っておくべき課題や必要な取組等について解説。

□日　時：平成27年9月30日(水)　14:00～16:00
□場　所：鹿児島中央ビル8階会議室（鹿児島市山之口町1-10）
□講　師：七田 亘 氏（七田総合研究所 代表）
□受講料：無料

【ＨＰアドレスは当所ＨＰ掲載後入力します】

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２．経営お役立ち情報
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◆「ワンストップ専門相談会」のご案内
・経営者が抱える法律・税務等の課題について、毎月第2水曜日に各専門家に
よるワンストップ相談会を開催。次回は9月9日(水)。相談料無料。秘密厳守。

□日　時：毎月第2水曜日 13：30～16：00(30分単位) ※事前予約制
□場　所：鹿児島商工会議所13階会議室
□内　容：法律・税務・金融(日本政策金融公庫)
□相談料：無料

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=381
◆無担保・無保証人・低金利の「マル経資金」のご案内
・マル経資金は、小規模事業者の方を対象に、当商工会議所が日本政策金融
公庫に推薦することにより、無担保・無保証人・低金利で利用できる融資
制度。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=376
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３．イベント・その他の情報
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◆クルーズ客船入港予定

9月27日(日) 14:00～22:00「スカイシー・ゴールデン・エラ」（72,458ｔ）
9月30日(水) 10:00～22:00「ヘンナ」（47,678ｔ）
10月 8日(木)  9:00～18:00「飛鳥Ⅱ」（50,142ｔ）
10月19日(月)  8:00～18:00「ル・ソレアル」（10,992ｔ）

https://www.pref.kagoshima.jp/ah09/infra/port/minato/cruising/h27kikouyotei.html
◆平成27年度検定スケジュール

【リテールマーケティング（2級）】
・施行日：平成27年9月26日(土)
※申込期間は8月10日(月)～9月4日(金)

【珠算能力・段位認定試験】
・施行日：平成27年10月25日(日)
※申込期間は8月17日(月)～9月24日(木)

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=29
◆かごしま産業支援センターより「よろず支援拠点 日曜相談会」のご案内
・　鹿児島県よろず支援拠点は、平日の相談に時間をなかなかとれない中
小企業・小規模事業者や、創業希望者の方々の利便性向上に資するため、
平成27年6月より日曜相談会を開催。事前に相談希望日時の連絡が必要。

□相談日時：毎月第4日曜日13:00～17:00
□開催場所：鹿児島商工会議所ビル 4階会議室（鹿児島市東千石町1－38）
□問合せ先：公益財団法人かごしま産業支援センターよろず支援拠点
TEL099-219-3740　FAX099-223-7117

http://www.kric.or.jp/cat-keiei/37268/
◆中小企業大学校人吉校より平成27年10～11月開講研修のご案内
・　中小企業大学校人吉校は、企業経営・人材育成に役立つ各種研修を開講
中。10～11月に開講する研修は以下の通り。

○女性管理者研修　　　　　　　　平成27年10月6日(火)～8日(木)
○売れる仕組みづくり講座　　　　平成27年10月14日(水)～16日(金)
○経営判断の役に立つ経営分析　　平成27年10月22日(木)～23日(金)
○新任管理者研修　　　　　　　　平成27年10月27日(火)～29日(木)
○提案営業の考え方と進め方　　　平成27年11月4日(水)～5日(木)
／平成27年11月25日(水)～26日(木)　ほか

http://www.smrj.go.jp/inst/hitoyoshi/list/index.html
★鹿児島県より
役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査の申請について

・　鹿児島県が行う「役務の提供等の業務に関する契約」に係る競争入札に参加
するためには，入札参加資格の審査を受ける必要があります。
県では，平成２８年１月から平成２９年１２月までの間に行う入札に参加を
希望される方の資格審査の申請を、以下のとおり受け付けます。

□資格審査対象者
平成２７年１２月３１日まで入札参加資格を有する者及び新規参加希望者
（※競争入札参加資格申請の手引きにより申請資格の確認を行ってください。）
□申請書受付期間
平成２７年１０月１日（木）から平成２７年１０月３１日（土）まで
（※土曜日，日曜日及び祝日は除く。なお，郵送の場合は１０月３１日の消印有効）
□受付時間
８時３０分～１７時１５分（１２時～１３時を除く）
□申請書受付窓口
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県管財課調達係（鹿児島県 行政庁舎 ８階）
直通電話　099-286-3826
代表電話  099-286-2111　内線3826･3827･3828･3829

※http://www.pref.kagoshima.jp/kensei/nyusatu/index.html
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４．コラム
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◆職場の教養「大げさ過ぎた表現～辞書を引く習慣をつけましょう～」

・「君のレポートは、難しい言葉をいくつか使っているね。失礼な質問かも
しれないが、自分で理解して使っているのだろうね」
業務報告書をまとめて、課長に提出したＡさんは、課長からそう指摘さ
れました。難しい言葉とは、「コペルニクス的転回」でした。実は、コペ
ルニクスのことはよく知らないままに、なんとなく良い表現だと思って使
ったのです。
続けて課長から、辞書を引くことを勧められました。「辞書を引く習慣
をつけると語彙が広がるし、漠然と使っていた言葉の本当の意味を知るこ
とで、勉強にもなる。手間を惜しむなよ」と助言されたのです。
さっそくＡさんが辞書を引くと、コペルニクス的転回とは、「当時の常
識だった天動説に対して、地動説を唱えた、コペルニクスの天文学説上の
転換に例えて、ものの考え方が正反対に変わること」を意味すると知りま
した。
「そうした意味なら、今回のレポートには大げさ過ぎる」と悟ったＡさん。
改めて辞書を引いて、もっと適切な言葉をあてて、報告書を完成させたの
でした。

※本コーナーは、一般社団法人倫理研究所の協力をいただいています。
http://www.rinri-jpn.or.jp/
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５．担当者より一言
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◆マイナンバー制度の準備は進んでいますか

・　マイナンバー制度は、住民票をもつ者全員に「個人番号」（法人には「法
人番号」）を付して、行政手続きなどで利用する制度のことです。平成２８
年１月以降、社会保障関連の書類や税務関係の書類に順次個人番号・法人番
号を記載することが求められるようになり、今年１０月から市区町村から住
民票の住所宛に各個人の「通知カード」が郵送される予定であり、対応が急
務となっています。
商工会議所会報「アイム」では、7月号から3回シリーズでマイナンバー制
度を特集しておりますので、ぜひご覧ください。また、9月30日には県外から
講師をお招きしてマイナンバーセミナーを開催します。まだマイナンバーへ
の対応がお済みでない方、マイナンバーの取り扱いが不安な方はぜひご参加
ください。

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鹿児島商工会議所　経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【H P】http://www.kagoshima-cci.or.jp/

※配信停止や事業所情報の変更などはこちらへお知らせください。
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp

※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）
の事業者を指します。

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