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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.177【2014年11月21日発行】

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１．セミナー・相談会のご案内（日付順、新規掲載は[★]）
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◆「会計ソフト実務講座」受講者募集中
・煩雑な日々の取引の仕訳や、記帳や決算書類の作成等の効率化を目的に、
会計ソフト「弥生会計」を実際に操作しながら、パソコンによる経理処理
の方法について、わかりやすく解説。

□日　時：11月26日(水)、11月28日(金)、12月3日(水)、12月5日(金)
いずれも18:30～20:30【全4回シリーズ】
□場　所：資格スクール大栄 鹿児島校
（鹿児島市東千石町1-3鹿児島第2ビル1Ｆ　℡099-222-5866）
□受講料：会員・小規模事業者4,320円(税込)
非会員8,640円(税込)
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6429
◆「免税店(輸出物品販売)制度改正セミナー」受講者募集中
・10月1日より外国人観光客向けの消費税免税制度が改正され、免税店での
免税対象商品が拡大したことで、免税店開設による外国人観光客の集客が
期待できるようになりました。本セミナーでは輸出物品販売制度の改正点
や免税店運営の実務等について解説。

□日　時：11月26日(水)15:00～16:30
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　14階大会議室
□参加費：小規模事業者・会員事業所　無料
非会員事業所　3,240円(税込)
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6687
◆「経営革新中期ビジネスプラン作成講座」受講者募集中
・御社の新たな取組みを事業計画として申請し、県の承認を受けることで、様
々な施策を活用できるとともに、企業の知名度や信用力の向上にもつながる
のが「経営革新」。本講座では、経営革新の概要や事例紹介、具体的なビジ
ネスプラン作成に向けたアドバイスをセミナー形式（３回シリーズ）で実施。
また、受講者特典として、中小企業診断士による個別相談にも対応。

□日　時：（セミナー）11月27日(木)、12月4日(木)、9日(火)18:30～21:00
（個別相談）12月15日(月)、17日(水)、19日(金)13:30～16:30
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　14階大会議室
□講　師：齊藤 久美 氏（ＳＡ－ＫＵコンサルティング　代表）
□受講料：会員・小規模事業所　3,240円
非会員　6,480円
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6645
◆消費税転嫁対策セミナー[第3弾]
「付加価値を感じる広告・営業のポイント」受講者募集中
・今すぐできる販売促進、顧客づくり、営業・接客のポイントや、経費をか
けずにできる効果的な広告の作成術等を解説。

□日　時：11月28日(金)14:00～16:00
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　4階アイムホール
□講　師：上岡 実弥子 氏(㈱キャラウィット　代表)
□受講料：無料
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6619
◆消費税転嫁対策セミナー[第4弾]
「消費税増税の時代に勝ち残る経営戦略」受講者募集中
・誤解が多い消費税制度の仕組みや対応策のほか、戦国武将の例を挙げなが
ら事業承継の戦略やポイント等について解説。

□日　時：12月1日(月)14:00～16:00
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　4階アイムホール
□講　師：城所 弘明 氏(城所総合会計事務所 所長)
□受講料：無料
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6470
★「中小企業経営セミナー」受講者募集中
・金融機関が求めるビジネスプランについて、事例を交えて課題解決のため
のチェックポイントをアドバイス。また、資金繰りや税務、労務に関する
個別別相談会をあわせて開催。

□日　時：平成26年12月3日（水）13:00～16:10
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　14階大会議室
□受講料：無料
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6584
◆消費税転嫁対策セミナー[第5弾]
「魔法のホームページで売上UP！」受講者募集中
・事業のPRに欠かせないインターネットを活用して、同業他社との競争から
一歩抜け出すためのお客様の立場に立ったHPの見せ方等を解説。

□日　時：12月10日(水)14:00～16:00
□場　所：鹿児島商工会議所ビル　4階アイムホール
□講　師：松本 賢一 氏(㈲ネットクレードル 代表取締役)
□受講料：無料
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6590
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２．経営お役立ち情報
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◆「Ｗｅｂ経営相談サービス」ページ開設のご案内
・当所の営業時間内に窓口にお越しいただけない事業経営者のために、当所
ホームページ上に「Ｗｅｂ経営相談サービス」ページを開設。メール受付
は24時間、相談内容は秘密厳守、相談無料。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5930
◆「補助金ナビ」のご案内
・中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)に役立つ、国・県・その他の補
助金・助成金を当所ホームページ上にまとめて掲示。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=28
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３．コラム
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◆中小企業の処方箋(11月18日 南日本新聞掲載)
「年末調整は事前に段取りの確認を」
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6664
◆職場の教養「欠点を指摘する前に～褒めることから始めましょう～」
・　Ｔさんが駅の待合室で電車を待っていた時のことです。４、５歳くらい
の子供が、床に落ちていた空き缶を拾って、お父さんのところへ走って行
きました。
お父さんは子どもをしっかり抱きしめて、頭をなでながら、「良いこと
をしたね」と褒めていました。子供は、にこにこ笑って喜んでいます。
その姿を見ていたＴさんは、職場での自分を思い出しました。Ｔさんも、
ある上司に褒められたことから、自身が生まれ、大きく変わったのです。
上司は、その人の良いところを見つけて、まず褒めます。その上で、
注意するべきところがあればきちんと告げていました。〈認められている〉
という思いがあるので、たとえ注意されても、素直に耳を傾けることがで
きたのです。
Ｔさんも上司にならって、まず部下のいいところを見つけるよう努めま
した。部下にやる気が生まれ、やがて業績も良くなりました。
人は誰でも、褒められたらうれしいものです。相手の欠点を指摘するな
ら、その何倍も相手の良いところを見つけて、プラスの言葉をかけましょ
う。

※本コーナーは、一般社団法人倫理研究所の協力をいただいています。
http://www.rinri-jpn.or.jp/
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４．その他･イベント等の情報
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◆平成26年度検定スケジュール

【珠算能力段位認定試験（第203回・113回）】
・施行日：平成27年2月8日(日)
※申込期間は12月1日(月)～1月8日(木)

【かごしま検定（マスター・シニアマスター・グランドマスター）】
・施行日：平成27年2月1日(日)
※申込期間は平成26年11月25日(火)～12月25日(木)必着

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=29
◆「下請取引適正化推進講習会」受講者募集中
・11月は下請取引適正化推進月間です。中小企業庁は親事業者の下請取引担
者を対象に下請取引適正化推進講習会を開催し、下請代金支払遅延等防止
法や、しつけ中小企業振興法の趣旨・内容を解説。

□日　時：11月28日（金）13:30～16:30
□場　所：宝山ホール2階第3会議室（鹿児島市山下町5-3）
□参加費：無料
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1410/141001_1.html
◆長崎税関「経済連携協定の利用促進セミナー」受講者募集中
・経済連携協定（EPA）とは、国や地域同士で取り決めた輸出入等に関する
協定のことで、EPAを利用することにより、品物によっては通常より低い
関税率を提供することができます。本セミナーでは、我が国のEPAの概要、
EPAを利用するために必要な原産地規則及び関税分類、最近の財政・金融
のトピックスについて紹介。

□日　時：12月2日(火)13:20～16:00
□場　所：鹿児島合同庁舎3階第2会議室（鹿児島市山下町13-21）
□参加費：無料
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/e-nagasaki.pdf
◆内閣総理大臣賞「ものづくり日本大賞」応募者募集中
・ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々
を顕彰。応募締切は12月15日(月)。

http://www.monodzukuri.meti.go.jp/
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５．担当者より一言
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◆無担保・無保証人・低金利のマル経資金をご活用ください
・マル経資金は、小規模事業者の方を対象に、当商工会議所が日本政策金融
公庫に推薦することにより、無担保・無保証人・低金利(利率：1.35％固定
11月17日現在)で利用できる制度です。皆さまの資金繰りや設備導入などに
ご活用ください。なお、ご利用に際しては諸条件がありますので、詳しくは
経営支援三課(℡225-9533)までお問い合わせください。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=376

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鹿児島商工会議所　経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【H P】http://www.kagoshima-cci.or.jp/

※配信停止や事業所情報の変更などはこちらへお知らせください。
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp

※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）
の事業者を指します。

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