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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.171【2014年8月20日発行】
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１．経営お役立ち情報
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◆金融対策セミナー
「会社を強くする銀行との付き合い方」受講者募集のご案内
・スムーズな資金調達には、銀行が自社のどこを見ているのか、どうすれば
うまく付き合えるのか等、銀行についての正しい知識を持って交渉するこ
とが求められます。本セミナーでは、金融機関出身の講師が資金調達を受
ける方法について講演。
□日時：10月2日(木) 14：00～16：00
□場所：鹿児島商工会議所14階大会議室
□講師：東川 仁 氏(株式会社ネクストフェイズ 代表)
□受講料：会員、小規模事業者：無料
非会員事業者：3,240円
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=1873

◆交渉力強化セミナー
「会社内でも営業先でも即役立つ！
～相手の納得を獲得する～交渉上手になる”秘訣”」受講者募集のご案内
・会社内や営業先で対面交渉する際には、両者が満足し、長期的な互恵関係を
構築することが大切です。本セミナーでは、社内外において、自信を持って
交渉に臨み成功へと導くノウハウを解説。
□日時：10月9日(木) 14：00～16：00
□場所：鹿児島商工会議所14階大会議室
□講師：藤原 敬行 氏(ﾅﾚｯｼﾞﾌｫｰｽ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表)
□受講料：会員、小規模事業者：無料
非会員事業者：3,240円
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6150

◆「ワンストップ専門相談会」のご案内
・経営者が抱える経営・法律・税務等の課題について、毎月第2水曜日に各
専門家によるワンストップ相談会を開催。次回は9月10日(水)。相談料無
料。秘密厳守。
□日時：毎月第2水曜日 13：30～16：00(30分単位) ※事前予約制
□場所：鹿児島商工会議所13階会議室
□内容：法律・税務・金融(日本政策金融公庫)・国際化ビジネス
□相談料：無料
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=381

◆「小規模企業共済」加入のご案内
・小規模企業の個人事業主や会社役員が事業をやめたり退職した場合に、生
活の安定や事業の再建を図るための資金を積み立てる共済制度です。また、
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から
控除できることから、節税効果も期待できます。
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=42

◆「補助金ナビ」開設のお知らせ
・中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)に役立つ国・県・その他の補助
金・助成金についてご案内する「補助金ナビ」を当所ホームページ上に開設。
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=28

◆「鹿児島県よろず支援拠点」開設のご案内
・鹿児島県の中小企業・小規模事業者等の創業、経営革新、販路開拓等のあ
らゆる相談に対応し、地域支援機関と連携して、結果が出るまで継続的に
支援を行っていく「よろず支援拠点」が6月30日に鹿児島県産業会館1階に
開設。
http://www.kric.or.jp/cat-keiei/33298/

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２．その他イベント等の情報
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◆クルーズ客船入港予定【8～9月】
・8月23日（土） 8：00～17：00　「飛鳥Ⅱ」（50,142ｔ）
・8月30日（土）10：30～18：30　「ぱしふぃっくびいなす」（26,594ｔ）
・9月 5日（金） 8：00～17：00　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ・ﾌﾟﾘﾝｾｽ」（115,875ｔ）
http://www.pref.kagoshima.jp/ah09/infra/port/minato/cruising/h26nyukouyotei.html

◆平成26年度検定スケジュール
【販売士2級(第42回)】
・施行日：10月1日(水)
※申込期間は8月18日(月)～9月4日(木)
【珠算検定(第202回能力・第112回段位)】
・施行日：10月26日(日)
※申込期間は8月18日(月)～9月25日(木)
【福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(第33回)】
・施行日：11月23日(日)
※申込期間は9月9日(火)～10月10日(金)
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=29

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３．コラム
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◆中小企業の処方箋(8月19日 南日本新聞掲載)
「経営に役立つ補助金」
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=6166

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４．担当者の一言
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◆前号に引き続き、節税対策についてのご案内します。
今回は小規模事業所の経営者・役員・共同経営者の方の退職金積立制度
『小規模企業共済制度』についてです。
掛金月額は1,000円～70,000円の範囲(500円単位)で自由に選べ、加入後の
増額・減額も可能。共済金は廃業時・退職時に受け取れ、満期はありませ
ん。また、掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象
所得から全額控除できることから節税対策としても高い効果が期待できま
す。
平成23年1月の制度改正によって、共同経営者(個人事業主1人につき2人ま
で)」の加入も可能になっています。
是非とも、この機会に掛金の増額や共同経営者の加入について、ご検討く
ださい。詳細については、当所HPをご参照ください。
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=42

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鹿児島商工会議所　経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/

※配信停止や事業所情報の変更などはこちらへお知らせください。
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp

※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）
の事業者を指します。

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