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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.159 2014年2月20日発行
発行元:鹿児島商工会議所
    鹿児島市東千石町1-38
    【TEL】225-9533 【FAX】227-1977
    【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
    【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/

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【目 次】

1.セミナー・相談会のご案内
■決算・確定申告個別相談会【2月17日~3月17日 ※土日除く】
■「国税電子申告・納税システム(e-tax)」利用促進のご案内 
■消費税転嫁対策セミナー(第15弾) ◆業種別セミナー(卸・小売商業部会)
 「現場対応で変わる お店の売上!」【2月21日】 
■「かごしま商人塾」【2月26日~3日13日】
■経営者保証に関するガイドライン説明会及び中小企業・小規模事業者
 関連施策説明会【3月11日】
■ビジネスに不可欠なマナーとスキルを身につける2日間の研修
 「新入社員研修セミナー」【4月3日・4日】
 
 
2.経営お役立ち情報
■無担保・無保証人・低金利の融資制度「マル経資金」のご案内
 (小規模事業者の範囲拡大について)
■独占禁止法相談ネットワークのご案内
■平成25年度補正予算事業
  「創業補助金」「ものづくり・商業・サービス補助金」のご案内
■「小規模企業共済制度」加入のご案内
3.イベント・地域・その他の情報
■「オールかごしまWelcomeキャンペーン」のご案内
■クルーズ客船入港予定のご案内【3月】
■ジョブ・カード制度「キャリアアップ助成金」のご案内
4.コラム
■「中小企業の処方箋」(2月17日 南日本新聞掲載予定)
【備 考】
※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
 役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
 (商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)
 の事業者を指します。

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1.セミナー・相談会のご案内
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■決算・確定申告個別相談会 ~確定申告はお早めに~

当所では、平成25年分の所得税、消費税について個人事業者の方を対象
に、決算・確定申告書作成の個別相談を行います。下記必要書類をご持
参の上、お気軽にご利用ください。

 □開催概要
  期 間:平成26年2月17日(月)~3月17日(月)(土日は除く)
  時 間:午前の部 9:00~12:00
      午後の部 13:00~16:00
      ※最終日は15:00まで
  場 所:鹿児島商工会議所ビル13階会議室
  受講料:所得税 … 会員3,000円 / 非会員12,000円
      消費税 … 会員3,000円 / 非会員12,000円
      両 方 … 会員6,000円 / 非会員15,000円

 □ご持参いただく書類
  ・平成25年分の決算書・確定申告書(税務署より送付されたもの)
  ・前年分、前々年分の決算書・確定申告書の控え
  ・現金出納帳、売上、仕入、経費等の諸帳簿並びに請求書
  ・生命保険、損害保険、小規模企業共済等の控除証明書
  ・国民年金、国民健康保険の納付証明書
  ・源泉徴収票(年金、給与、報酬等) 等

▽問合せ先 経営支援一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien1@space.ocn.ne.jp
■「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」利用促進のご案内

 e-Taxとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出
などの手続きができるシステムです。
 国税庁では、確定申告のe-Taxの利用を推進しています。e-Taxの詳
細については、下記ホームページ等をご覧頂くか、当所までお問合せ
下さい。

▽問合せ先 経営支援一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.e-tax.nta.go.jp/
■消費税転嫁対策セミナー(第15弾) ◆業種別セミナー(卸・小売商業部会)
 「現場対応で変わる お店の売上!」受講者募集中

 本セミナーでは、様々な事業の経営経験を持ち、経営者でありながら
“痛みのわかる中小企業診断士”として中小企業支援を行う講師を招き、
消費税増税を経営革新の好機と前向きに捉え、顧客を維持しながら価
格転嫁する方法を解説します。

□日 時:平成26年2月21日(金) 14:00~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル4階アイムホール
□講 師:竹林 晋 氏((有)テイクスペース 代表取締役)
□内 容:
◆消費税転嫁対策特別措置法のポイント
◆プライスカード(価格表示)のポイント
◆消費税アップが売上げや資金繰りに与える影響
◆現場における価格転嫁の実務 等
□定 員:60名(先着順)
□受講料:無料

▽お申込・問合せ先 地域振興一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shinkou1@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5234
■「かごしま商人塾」受講者募集中

 小売・サービス業等の経営者及び役員、後継者、従業員等を対象に、
厳しい経営環境を乗り切るための販売促進・情報戦略等の講座を6回シ
リーズで開催します。

□日 時:平成26年2月26日(水)、28日(金)、3月4日(火)、7日(金)、
     11日(火)、13日(木) 19:00~21:00
     ※第1回(2月26日)のみ18:30~20:35(講義終了後、交流会
      開催の予定)
□場 所:鹿児島商工会議所ビル14階会議室
□内容・講師
◆第1回「事例満載でわかるWeb戦略の決定版!超実践的・顧客獲得実践塾」
    講師:中丸 秀昭((株)リンクウェル 代表取締役)    
◆第2回「社員のやる気を高め、会社の成功に繋げるための組織とは」
    講師:柳 緑子((株)ドリームコンサルティング 代表取締役)
◆第3回「今すぐ販路開拓できる小予算販促術」
    講師:中野 貴史(ソウルプロダクツ 代表)
◆第4回「商人の守破離」
    講師:石村 善悟((株)石村萬盛堂 代表取締役)
◆第5回「コンビニのノウハウに学ぶ!人が集まるお店の演出と効果」
    講師:島村 信仁((株)経営ドクター 代表取締役)
◆第6階「流行るお店の秘密の法則~空間デザイナーが教える売れるお
     店づくり~」
    講師:寺田 勝紀((有)ヴェックス 代表取締役)
□定 員:30名(先着順)
□受講料:会員事業所・小規模事業者10,000円/非会員事業所20,000円
          ※受講者交流会の方は別途3,000円必要です。

▽お申込・問合せ先 経営支援二課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien2@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5297
■経営者保証に関するガイドライン説明会及び中小企業・小規模事業者
 関連施策説明会 受講者募集中

 本セミナーでは、今年の2月1日から適用となった経営者に対する保証
契約時・履行時の中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールである
「経営者保証に関するガイドライン」と、平成25年度補正予算および平
成26年度当初予算で可決され産業競争力の強化に重点となっている中小
企業・小規模事業者関連の各種施策(補助金等)について、解説します。
□日 時:平成25年3月11日(火)13:30~15:30
□場 所:鹿児島商工会議所14階大会議室
□内 容:
◆経営者保証に関するガイドラインについて
◆平成25年度補正予算・平成26年度当初予算における中小企業・小規模
 事業者関連施策について
□定 員:60名(先着順)
□受講料:無料

▽お申込・問合せ先 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】掲載待ち
■ビジネスに不可欠なマナーとスキルを身につける2日間の研修
 「新入社員研修セミナー」受講者募集中

 本セミナーでは、社会人としての心構えや、組織の中での役割・行動
はもちろん、入社してすぐに役立つビジネスマナーや仕事の進め方など
のポイントを習得していただきます。

□日 時:平成25年4月3日(木)9:15~17:00
           4日(金)9:30~17:00
□場 所:鹿児島商工会議所4階アイムホール・14階大会議室
     NCサンプラザ7階ホール
     ※1日目は鹿児島商工会議ビル4階アイムホールへお越しくだ
      さい。
□内 容:社会・企業のしくみ、社会人としての心構え、来客対応・訪
     問マナー、電話対応 等
□定 員:150名(先着順)
□受講料:会員・小規模事業者 5,000円 / 非会員 10,000円

▽お申込・問合せ先 経営支援二課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien2@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=3347
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2.経営お役立ち情報
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■無担保・無保証人・低金利の融資制度「マル経資金」のご案内
 (小規模事業者の範囲拡大について)
 
 マル経融資とは、経営改善を図ろうとする小規模事業者の皆様を支援
する為の、無担保・無保証人・低金利の国の融資制度です。
 平成26年1月7日より小規模事業者の適用範囲が変更となり、「宿泊業」
及び「娯楽業」を営む従業員6人以上20人以下の事業者も新たに、本融
資の貸付対象となりました。
 事業用資金のご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。

□制度概要
 資金使途:
 ・運転(仕入・人件費等諸経費支払、買掛金決済など)
 ・設備(車輌・設備の購入、店舗・工場の改装費など)
 融資限度:1,500万円
 利  率:1.60%固定(1月16日現在)
 返済期間:運転7年以内、設備10年以内
□利用できる方
 ・最近1年以上鹿児島商工会議所の管内(旧谷山地区の一部を除く)
  で事業を行なっている小規模事業者
 ・所得税(法人税)、市県民税などの税金を完納している方 など
□申し込みに必要な書類
 確定申告書・決算書2期分の写し 
 商業登記簿謄本(法人のみ)など

◇日本公庫国民生活事業の普通貸付(マル普)及び特別貸付の既存融資の
 うち、元金残高が300万円以下であって、第三者保証人不要融資制度
 または新創業融資制度をご利用されている融資については、マル経融
 資による借換が認められるようになりました。

◇小規模事業者の範囲拡大について
 ・「宿泊業」及び「娯楽業(スポーツ施設提供業・ダンスホール業等)」
  を営む事業所は、これまでは従業員5人以下の事業者が対象でした
  が、平成26年1月7日より従業員6人以上20人以下の事業者も新たに、
  本融資制度の対象となりました。

 このほかにも様々な条件がありますので、まずは商工会議所までお気
軽にお問い合わせください。

▽問合せ先 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=376
■独占禁止法相談ネットワークのご利用を!

 当所では、中小企業の方から独占禁止法及び下請法、消費税転嫁対策
特別措置法の相談を受け付けております。相談内容やご希望により公正
取引委員会の窓口をご紹介しておりますので、ご利用下さい。秘密厳守
にて対応します。

□相談例
・マーケティングの内容が独占禁止法に違反している
・注文どおりなのに、取引先から一方的に返品された
・取引先が消費税の転嫁を拒否している 等

▽問合せ先 経営支援一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien1@space.ocn.ne.jp
■平成25年度補正予算事業
  「創業補助金」「ものづくり・商業・サービス補助金」のご案内

「創業補助金」(※3月中旬より公募予定)
□対 象:地域活性化や海外需要の獲得を目指す創業・第二創業者
□概 要:上限200万円(補助率2/3)の補助金
     ・店舗借入費、販路開拓費、人件費、設備費等
※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関
 に、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。
「ものづくり・商業・サービス補助金」(※2月中旬より公募予定)
□対 象:①試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサ
      ービスや販売方法の導入を行う事業者
     ②金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投
      資を行う事業者
     ③取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資を
      行う事業者
□概 要:上限1,000万円(補助率2/3等)の補助金
     ※特定分野での投資を行う場合は、1,500万円
     ・試作品、新商品、新サービス開発(原材料費、機械装置費、
      人件費等)に係る経費
     ・特定分野(医療、環境、エネルギー分野など)への投資に
      対しては、補助上限を引き上げた1,500万円の補助が可能
     ・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)の
      設定有り 等
※申請については、認定支援機関による事業計画の実効性等の確認が
 必要です。

※当所も国の認定を受けた「認定支援機関」となっておりますので、是
 非ご相談下さい。

 

■「小規模企業共済制度」加入のご案内

 小規模企業の個人事業主や会社役員が事業を廃業したり、退職した場
合に備えて、積み立てを行っていく国の共済制度です。事業主の退職金
制度ともいえる制度で、税務上の特典もあります。

□メリット:
・掛金全額が課税対象所得から控除できます
・老後の安定資金として活用できます
・受取方法を一括受取(退職所得扱い)と分割受取(公的年金等の雑所得)、
 一括と分割の併用の3種類から選択が可能です
□加入対象:小規模事業者の個人事業主・共同経営者または会社の役員
□掛金:月額1,000円~70,000円まで自由に選べます。
    (半年払い、年払いも可)※加入後、増減額が可能です。

▽お問合せ先 経営支援一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien1@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=42
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3.イベント・地域・その他の情報
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■「オールかごしまWelcomeキャンペーン」のご案内

 鹿児島にお越し頂いた方を対象に、豪華県産品・宿泊券・飲食券等
3,900本が当たる「オールかごしまWelcomeキャンペーン」を実施中で
す。
 県外のお取引先やお知り合い等への本キャンペーンのPRにつきま
してご協力をよろしくお願いします。

□日  時:平成26年3月31日(月)まで
□応募方法:ハガキ・パンフレットの抽選エントリー券をご持参の上、
      抽選エントリーボックスに投函下さい。
      ※抽選エントリー券をお持ちでない方は、下記HPから
       ダウンロードできます。
□商  品:大島紬反物・薩摩切子など総勢270アイテムが総計3,900
      名様に当たります。
▽お申込・お問合せ先 「オールかごしまWelcomeキャンペーン事務局」
            (鹿児島商工会議所企画産業部内)
【TEL】225-9511
【FAX】227-1619
【MAIL】kikaku-sangyo@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.allkagoshima.com
■クルーズ客船入港予定のご案内【3月】

 マリンポートかごしま」に寄港するクルーズ客船の入出港にあわせた
歓迎行事等を実施します。今月も「クイーン・エリザベス」ほか、世界
の豪華客船が入港します。
 ご家族・ご友人を誘って、「マリンポートかごしま」にお越しくださ
い。

□3月の寄港予定
・3月12日(水)8:00~17:00
 「アザマラ・ジャーニー」(30,277トン)
・3月15日(土)7:30~18:00
 「クイーン・エリザベス」(90,901トン)
・3月29日(土)12:00~21:00
 「フォーレンダム」(61,214トン)

▽お問合せ先 企画産業部
【TEL】225-9511
【FAX】227-1619 
【MAIL】kikaku-sangyo@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.pref.kagoshima.jp/ah09/infra/port/minato/cruising/h26nyukouyotei.html

■ジョブ・カード制度「キャリアアップ助成金」のご案内

 本制度は、企業内での訓練を通じ、有能な人材を育成・確保したい
企業と、正社員経験の少ない求職者や新規学卒者とのマッチングを促
進する国の制度です。
 雇用型訓練を実施する企業は、訓練生の適性や能力などを判断した
上で、正社員として継続雇用できるメリットがあります。また一定の
要件をみたす場合は、国から助成金を受けることができます。

□訓練生の主な要件
・正社員経験の少ない方(原則として、訓練を実施する分野で過去5年
 以内に概ね3年以上継続して正社員として働いたことがない方)。
□訓練期間
・3カ月以上6カ月以内
□助成の内容
・訓練生の賃金に対する助成 1人当たり800円(500円)/時間
・経費に対する助成     20万円(15万円)上限
・OJT実施に対する助成    1人当たり700円(同左)/時間
 ※( )内は大企業

▽お問合せ先 鹿児島県地域ジョブカードセンター
【TEL】225-9566
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4.コラム
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■消費税と絡めた宣伝NG

Q:消費税増税を控え、宣伝や広告で気を付けなければいけないことは
  ありますか。
 
A: 消費税は、最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金で
  す。消費者が消費税を負担していない、または軽減されているかの
  ような誤認を与える宣伝広告は、消費税転嫁対策特別措置法で禁止
  されています。
   「消費税は転嫁しません。当店が負担しています。」「消費税率
  上昇分値引きします」といった消費税分を値引きする宣伝広告、「
  消費税相当分のポイントや金券を付与します」などの表示は4月1日
  以降、禁止されるため注意が必要です。
   同法は消費税分を値引きする宣伝などを禁止する法律です。企業
  努力による価格設定自体を禁止するものではなく、消費税と関連の
  ない特売、セールの宣伝は従来通りにできます。
   国など作成のハンドブック~(http://www.chusho.meti.go.jp/pa
  mflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf)を参考に対策を講じまし
  ょう。

 「中小企業の処方箋」(2月17日 南日本新聞掲載分より)

▽お問合せ先 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.159 2014年2月20日発行
発行日:毎月2回発行
発行元:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援三課
    鹿児島市東千石町1-38
    【TEL】225-9533 【FAX】227-1977
    【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
    【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
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