鹿児島商工会議所「ニュースメールvol.378」【2023年4月20日発行】
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鹿児島商工会議所「ニュースメールvol.378」【2023年4月20日発行】
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鹿児島商工会議所「ニュースメール」は、会員事業所の皆様をはじめ、地域の
商工業者の皆様へ、経営に役立つ情報等をご案内する無料のメール配信サービス
です。
◇◇目次◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
１．イチオシ情報
・令和5年度 「かごしま検定」申し込み受付開始！
２．経営お役立ち情報
・経営のお悩みを専門家へ相談！ワンストップ専門相談会
・小規模企業共済～引退後の確かな資金作りへ～
・【鹿児島県】鹿児島県内事業者の事業承継を支援
令和5年度 中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集
・【かごしま産業支援センター】令和5年度 新産業創出ネットワーク事業
（新事業創出支援事業補助金）の募集
・【かごしま産業支援センター】令和5年度 新製品等販路拡大支援事業の募集
３．行政機関・各種団体からのお知らせ
・【鹿児島県】令和5年度中小企業経営改善計画等策定支援事業の募集
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１．イチオシ情報
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◆ 令和5年度 「かごしま検定」申し込み受付開始！
・かごしま検定は、鹿児島県内の内外を問わず多くの方々が鹿児島への関心を持つ
きっかけをつくり、その素晴らしさを実感いただくため実施するものです。
[第50回マスター、第48回シニアマスター、第33回グランドマスター]
□実 施 日：令和5年6月4日(日)
□申込期限：令和5年5月12日(金)まで
□掲載URL： http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=18767
□申込フォームURL：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=32460
□問合せ先：鹿児島商工会議所 産業振興部 [TEL：099-225-9540]
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２．経営お役立ち情報
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◆ 経営のお悩みを専門家へ相談！ワンストップ専門相談会
・経営者の皆様が抱える経営上の法律、税務、金融、事業承継・引継ぎにおける
様々なお悩みについて、各分野の専門家へ直接相談可能な制度「ワンストップ
専門相談会」のご案内です。
□実施要領：弁護士、税理士などの専門家や日本政策金融公庫国民生活事業
担当者、事業承継・引継ぎの専門相談員が、毎月第2水曜日に
相談料無料（お一人様約30分）で対応いたします。
〇日時
(法律、税務、事業承継・引継ぎ) 毎月第2水曜日 13:30～16:00
(法律、税務、事業承継・引継ぎ 令和5年度日程)
※7月19日は税務のみの対応となります。
5月10日 6月14日 7月12日 7月19日(税) 8月9日 9月13日
10月11日11月8日 12月13日 令和6年1月10日 2月14日
3月13日
(金融) 毎週水曜日 13:30～16:00
□場 所：鹿児島商工会議所(鹿児島市東千石町1-38アイムビル13階)
□申込方法：お電話、または下記URLから申込書をダウンロードし、
FAX: 099-227-1977 にてお申し込みください
(事前予約制・申込順)
□相談料：無料
□掲載URL：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=381
□申込書：http://www.kagoshima-cci.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/71211dfaa08cca3fbe5a9e16ea7db88b.pdf
□問合せ先：鹿児島商工会議所 企業支援部 [TEL：099-225-9533]
◆ 小規模企業共済～引退後の確かな資金作りへ～
・全国で約147万人が加入している安心確実な共済制度「小規模企業共済」のご紹介
です。掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で選択可能で、また掛金全額を
「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できるなど、税制上の
メリットもございます。これを機にぜひご検討ください。
□加入対象：小規模事業者※の①個人事業主・②共同経営者(個人事業主１人に
つき２人まで）または③会社の役員(代表者以外の会社役員でも可
能)。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が次を満たす事業所
を指します。
・製造、建設、運輸業、他業種（宿泊業、娯楽業を含む）
：20人以下
・卸売、小売、サービス業：5人以下
□掲載URL：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=42
□問合せ先：鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課 [TEL：099-225-9522]
◆ 【鹿児島県】鹿児島県内事業者の事業承継を支援
令和5年度 中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集
・事業承継の経営課題を抱える鹿児島県内の中小企業等に対し、企業評価やM&A等
に係る経費の一部を助成し、円滑な事業承継を促進させるための補助金です。
□補助対象者 ：県内に本店又は本社(主たる事業所)を有する中小企業等(ただ
し、みなし大企業は除く。)
□補助対象経費：株価等企業価値算定に係る経費
デューデリジェンスに係る経費
M&A等の仲介手数料 など
□補助率：2分の1
□補助上限額：親族内承継 25万円
第三者承継 50万円～200万円
□募集期間：令和5年4月7日(金)から5月31日(水)17時まで
※その他、補助対象事業(交付要件)等については、下記URLよりご確認くだ
さい。
□掲載URL ：http://www.pref.kagoshima.jp/af02/r4jigyousyoukeihojyokin.html
□チラシ ：http://www.pref.kagoshima.jp/af02/documents/97824_20230407135546-1.pdf
□問合せ先：鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
[TEL：099-286-2951]8：30～17：00(平日)
県事業継承・引継ぎ支援センター
[TEL：099-225-9550]9：00～17：00(平日)
◆【かごしま産業支援センター】令和5年度 新産業創出ネットワーク事業
（新事業創出支援事業補助金）の募集
・本補助金は独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため、「独自の技
術を用いた新製品・新ｻｰﾋﾞｽの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製
品・サービスの開発」に取り組む県内の中小企業者に対し、人材育成、研究開発、
販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
□応募対象：県内中小企業等（既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や鹿児島県内
において新たに創業を目指す個人及びそのグループ）
□応募期間：令和5年4月13日（木）から6月8日（木）午後5時まで ※書類必着
□対象事業：下記「新事業創出支援事業」に係る個別事業（複数可）を対象と
します。
・人材育成支援事業
・試作・研究開発支援事業
・マーケティング・販路開拓支援事業
・専門家招へい支援事業
・設備投資支援事業※
※設備投資支援事業については，県庁新産業創出室 新産業創出
係にお問い合わせください。
その他、詳細は下記URLよりご確認ください。
□掲載URL ：https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/58740/
□チラシ ：https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/787b3e02fce9004e25f58c49557fb60e.pdf
□問合せ先：（公財）かごしま産業支援センター 産業振興課 [TEL：099-219-1272]
県庁産業立地課 新産業創出室 新産業創出係 [TEL：099-286-2964]
◆【かごしま産業支援センター】令和5年度 新製品等販路拡大支援事業の募集
・自ら開発した新商品・新製品の販路を拡大するため、国内で開催される商談会・
展示会に参加し、又は、県外の取引先や商社等を県内に招へいして商談会や工場
見学会等を行う場合、その経費の一部を助成します。
□対 象 者：県内に主たる事業所を有し、事業を行おうとする中小企業者
□助成内容：(1) 国内商談会出展助成
自ら開発した新商品、新製品について広く国内外市場に販路を
見いだすために取り組む商談会・展示会(国内開催)への出展
(2) 県外企業招へい商談助成
自ら開発した新商品、新製品の販路開拓のためにする県外取引
先や商社等の県内への招へいによる商談の実施
□助成率：対象経費の3分の2以内
□交付限度額：国内商談会出展助成 50万円以内
県外企業招へい商談助成 30万円以内
□募集期間：令和5年4月10日(月)から6月30日(金)午後5時まで（書類必着）
ただし、毎月の末日（土、日、祝日の場合は直前の平日）で締め、
翌月に審査会を実施し、採否を決定します。
※交付決定額が予算額に達した場合、募集期間内であっても募集を
終了します。
□掲載URL ：https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/58712/
□チラシ ：https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/01c5830471cdd99ba67207f199218609.pdf
□問合せ先：（公財）かごしま産業支援センター 産業振興課 [TEL：099-219-1272]
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３．行政機関・各種団体からのお知らせ
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◆【鹿児島県】令和5年度中小企業経営改善計画等策定支援事業の募集
・鹿児島県では、保証料ゼロ、3年間実質無利子の融資を借り入れた中小企業者等の
経営改善を支援するため、国の「経営改善計画策定支援事業」及び「早期経営改
善計画策定支援事業」を活用し、経営改善計画を策定する際の費用の一部を補助
します。
□対 象 者：次の要件を満たす者
1.次のいずれかに該当する者
（1）新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の融資を受けた者
（2）株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株
式会社日本政策投資銀行が行う特別貸付を受けた者
2.国が実施する「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改
善計画策定支援事業」を利用し、令和4年12月20日以降に計画策
定費用支払通知を受けた者
※ただし、鹿児島県信用保証協会が行う「認定支援機関による経
営改善計画策定支援事業」に係る補助を申請している者または
補助を受けている者は対象外です。
□補助内容：〇国の「経営改善計画策定支援事業」
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており自ら経営改善計画
等を策定することが難しい場合に利用できます。国が認定した専門
家の支援を受けて本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返
済条件等を変更する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限
200万円）を国が補助します。
→県は、利用した中小企業等に対し、計画策定費用の6分の1を補助
します。
〇国の「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援は目的とせず、早期から経営を見直すための資金実績・計
画表などの基本的な内容を整理する場合など、資金繰り悪化等が生
じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定化を
図りつつ収益力を改善したい方が利用できます。国が認定した専門
家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など
の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2
（上限15万円）を国が補助します。
→県は、利用した中小企業等に対し，計画策定費用の6分の1を補助
します。
□申請期限：令和6年3月8日必着 ※補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を
締め切ります。
□掲載URL ：https://www.pref.kagoshima.jp/af02/keieikaizen.html
□パンフレット：https://www.pref.kagoshima.jp/af02/documents/102972_20230407133415-1.pdf
□問合せ先：鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課 [TEL：099-286-2946]
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鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援二課
【URL】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
【TEL】099-225-9534
【FAX】099-227-1977
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