鹿児島商工会議所「ニュースメールvol.249」【2017年12月7日発行】

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　鹿児島商工会議所「ニュースメールvol.249」【2017年12月7日発行】

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　鹿児島商工会議所「ニュースメール」は、会員事業所の皆様をはじめ、地域の商
　工業者の皆さまへ、経営に役立つ情報等をご案内する無料のメール配信サービス
　です。

◇◇目次◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

１．イチオシ情報
　　・【掛金総額を個人所得から控除(最大84万円)】「小規模企業共済制度」

２．経営お役立ち情報
　　・【掛金総額を損金・必要経費に算入(最大240万円)】「経営セーフティー共済」

３．イベント・その他の情報
　　・明治維新150周年記念シールの販売
　　・(一財)鹿児島県環境技術協会「地球温暖化対策セミナー」
　　・(独)中小企業基盤整備機構「平成29年度事業承継セミナー」
　　・第3期鹿児島市中心市街地活性化基本計画(素案)に関する市民意見の募集について
　　・クルーズ客船入港予定（マリンポートかごしま）
　　・平成29年度検定スケジュール

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１．イチオシ情報
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◆【掛金総額を個人所得から控除(最大84万円)】「小規模企業共済制度」
　
・小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や共同経営者が事業をやめた
　り、会社等の役員が退職した場合、生活の安定や事業の再建を図るための資金
　をあらかじめ準備しておく国の共済制度で、経営者の退職金制度ともいえます。
　
　本制度は、本年の12月末までに払い込んだ場合の掛金を、平成29年の課税対象
　所得から最大84万円まで控除することができます。制度詳細につきましては、
　下記のURLをご参照頂くか、当商工会議所までお問い合わせください。

　□加入対象：小規模企業の個人事業主または共同経営者、会社等の役員
　　　　　　　※従業員数が小規模事業者に該当すること
　　　　　　　　(商業・サービス業5人以下/製造業・その他の業種20人以下)
　　　　　　　※共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで
　□メリット：①節税
　　　　　　　　・掛金全額を課税対象所得から控除
　　　　　　　②退職金の積立
　　　　　　　　・老後の生活資金や転業時の事業資金などに活用
　　　　　　　③受取り時の3種類の方法でも税制面でメリット
　　　　　　　　・一括受取(退職所得扱い)
　　　　　　　　・分割受取(公的年金等の雑所得扱い)
　　　　　　　　・一括と分割の併用
　□問合せ先：中小企業振興部 [TEL：099-225-9533]
　□Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=42

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２．経営お役立ち情報
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◆【掛金総額を損金・必要経費に算入(最大240万円)】「経営セーフティー共済」

・「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」は、取引先の倒産という
　不測の事態に直面した中小企業に対して、国の機関(中小企業基盤整備機構)が
　迅速に資金を貸し出すことで連鎖倒産を防ぐ制度です。

　本制度は、納付した掛金を、税法上全額損金(法人)または必要経費(個人事業)
　に最大240万円まで算入することができます。制度詳細につきましては、下記
　のURLをご参照頂くか、当商工会議所までお問い合わせください。

　□加入対象：下記の資本金または従業員数のいずれかに該当し、1年以上事業
　　　　　　　を継続する個人事業主または会社
　　　　　　　○製造・建設・運送業・その他…(3億円以下/300人以下)
　　　　　　　○卸売業…(1億円以下/100人以下)
　　　　　　　○小売業…(5千万円以下/50人以下)
　　　　　　　○サービス業…(5千万円以下/100人以下)
　　　　　　　○ゴム製品製造業…(3億円以下/900人以下)
　　　　　　　○ソフトウェア業または情報処理サービス業…(3億円以下/300人以下)
　　　　　　　○旅館業…(5千万円以下/200人以下)
　□問合せ先：中小企業振興部 [TEL：099-225-9533]
　□Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=43

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３．イベント・その他の情報
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◆「明治維新150年記念シール」の販売

・鹿児島商工会議所ならびに鹿児島県商工会議所連合会では、大河ドラマ「西郷ど
　ん」の放送と明治維新150年に併せて「明治維新150年記念シール」を販売します。
　
　自社商品をPRする際、自社での関連商品開発や商標取得が難しい企業においても、
　土産品の包装紙や郵送物にシールを貼り付けてご利用頂けるものです。
　申込方法や使用上の注意点等については、下記のURLをご参照ください。

　□販売期間：平成29年11月1日(水)～平成30年12月末(予定)
　□規　　格：直径5cm(円形、ミラーコート紙)
　□価　　格：2,160円/1,000枚つづり(税込)
　□Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=13218
　□問合せ先：企画産業部 [TEL：099-225-9511]

◆(一財)鹿児島県環境技術協会「地球温暖化対策セミナー」

・消費生活アドバイザー・環境カウンセラーの林真実氏を招き、「今日からでき
　る、省エネのポイントと効果」についてのセミナーが開催されます。

　□日　　時：平成29年12月12日(火) 13:30～15:40
　□場　　所：かごしま県民交流センター4階大研修室3[鹿児島市山下町14-50]
　□参 加 料：無料
　□定　　員：100名
　□申込URL ：http://www.pref.kagoshima.jp/ad02/kurashi-kankyo/kankyo/
　　　　　　　ondanka/documents/62871_20171129093908-1.pdf
　□問合せ先：(一財)鹿児島県環境技術協会 [TEL：099-284-6013]

◆(独)中小企業基盤整備機構「平成29年度事業承継セミナー」

・主に親族内での事業承継を予定している経営者、後継者の方を主な対象として、
　「事業承継を計画的に取組むために始めること」についてのセミナーが開催さ
　れます。

　□日　　時：平成29年12月13日(水) 14:00～17:00(受付13:30)
　□場　　所：かごしま県民交流センター[鹿児島市山下町14-50]
　□講演内容：事業承継を計画的に取組むためにはじめること
　　　　　　　・経営者と後継者との対話
　　　　　　　・対話から見えた課題の洗い出し
　　　　　　　・事業承継に活用できる支援施策
　□対　　象：主に親族内での事業承継を予定している中小企業・小規模事業者
　　　　　　　の経営者及び後継者
　□参 加 費：無料
　□定　　員：20名
　□申込URL ：https://29jss.smrj.go.jp/
　□問合せ先：(独)中小企業基盤整備機構九州本部南九州事務所[TEL：099-219-7882]

◆第3期鹿児島市中心市街地活性化基本計画(素案)に関する市民意見の募集について

・鹿児島市では、中心市街地の活性化を推進し、30年度からの新たな計画を策定
　するため、「第3期鹿児島市中心市街地活性化基本計画」の素案をまとめました
　ので、市民の皆様のご意見を募集しています。
　
　□募集期限：平成29年12月21日(木)[当日消印有効]
　□書式URL ：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/shise/shisaku/
　　　　　　　toshisesaku/chukatu3rd_pc.html
　□提 出 先：鹿児島市役所産業政策課中心市街地活性化推進室 [鹿児島市山下町11-1]
　□問合せ先：鹿児島市役所産業政策課中心市街地活性化推進室 [TEL：099-216-1307]

◆クルーズ客船入港予定（マリンポートかごしま）

　12月 6日(水) 9:00～19:00「飛鳥Ⅱ」(50,142t）
　12月16日(土) 8:00～20:00「コスタ・セレーナ」(114,261t）
　12月20日(水) 14:00～12月21日(木) 17:00「ＭＳＣリリカ」(65,591t）
　12月23日(土) 8:00～18:00「セブンシーズ・ボイジャー」(42,363t）

　□掲載URL ：http://www.yumeminato-k.or.jp/
　　　　　　　※入港予定は、気象、海象などにより変更される場合があります。
　□引　　用：特定非営利法人ゆめみなと鹿児島

◆平成29年かごしま検定スケジュール

【第22回グランドマスター/第32回シニアマスター/第34回マスター】
　□施 行 日：平成30年 2月 4日(日)
　□申込期間：平成29年12月 1日(金)～平成30年 1月12日(金)

◆平成29年度検定スケジュール（施行日順）

【第212回珠算検定1級～10級・第122回段位認定】
　□施 行 日：平成30年 2月11日(日)
　□申込期間：平成29年12月 4日(月)～平成30年 1月11日(木)

【第81回リテールマーケティング検定(販売士)1～3級】
　□施 行 日：平成30年 2月11日(日)
　□申込期間：平成29年12月18日(月)～平成30年1月26日(金)

【第148回簿記検定2～3級】
　□施 行 日：平成30年 2月25日(日)
　□申込期間：平成29年12月18日(月)～平成30年1月26日(金)

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　鹿児島商工会議所
　【URL】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
　【TEL】099-225-9533
　【FAX】099-227-1977

　※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、役員、アルバ
　　イトを除き、常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・
　　サービス業は5人以下）の事業者を指します。

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