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鹿児島商工会議所「ニュースメールvol.311」【2020年7月3日発行】

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鹿児島商工会議所「ニュースメール」は、会員事業所の皆様をはじめ、地域の商
工業者の皆様へ、経営に役立つ情報等をご案内する無料のメール配信サービス
です。

◇◇目次◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

１．イチオシ情報
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
[NEW]　令和2年度補正予算成立
(1)【家賃支援給付金】　最大家賃6ヶ月分まで支給
(2)【雇用調整助成金】　上限額が15,000円に増加
(3)【休業者支援金】　　休業手当をもらっていない従業員が対象
(4)【持続化給付金】　　給与所得・雑所得のフリーの方も対象
(5)【休校対応助成金】　フリーの保護者の方も支給対象
・【鹿児島市】事業継続支援金　制度が拡充されました。

２．セミナー・相談会のご案内
・雇用調整助成金の申請等について専門家に相談してみませんか
・IT活用オンラインセミナー　<zoom対応>
・新入社員フォローアップセミナー

３．経営お役立ち情報
・《小規模事業者向け》「小規模事業者持続化補助金」
・【鹿児島市】ECサイトホームページ導入支援補助金

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１．イチオシ情報
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◆新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方への支援策について
[NEW]　令和2年度補正予算成立（令和2年6月12日に成立）

（１）【家賃支援給付金】　最大家賃6ヶ月分まで支給
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売
上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽
減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

□申請要件：5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

□給 付 額：申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）
の6倍（6ヶ月分）。

□給 付 率：法　　　人　2/3（支払月額家賃が75万円を超過する部分は1/3）
個人事業主　2/3（支払月額家賃が37.5万円を超過する部分は1/3）

□給付上限：法　　　人　　　　　月50万円 （最大300万円）
複数店舗経営の場合、月100万円（最大600万円）
個人事業主　　　　　月25万円 （最大150万円）
複数店舗経営の場合、月50万円 （最大300万円）

（２）【雇用調整助成金】　上限額が15,000円に増加
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して
一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、
休業手当、賃金などの一部を助成します。

2次補正予算成立により緊急対応期間が令和2年9月30日まで延長し、日額上限が
8,330円から15,000円に増加しています。

□支 給 額：日額上限15,000円に引き上げ
□補 助 率：中小企業　解雇等を行わない場合10/10
大 企 業　解雇等を行わない場合 3/4

□掲載URL ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
□問合せ先：鹿児島労働局 職業安定部 職業対策課 [TEL:099-219-8713]

（３）【休業者支援金】　　休業手当をもらっていない従業員が対象
会社が休業となったにも関わらず、休業手当を支給してもらえない従業員を対象
にした給付金制度。

□対 象 者：中小企業の従業員、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非
正規従業員（※雇用調整助成金を受け取っていない方に限る）

□給 付 額：上限月33万円
□給 付 率：月額賃金の8割まで(最大6ヶ月)

□対象期間：令和2年4月1日から9月末まで
□申請方法：会社から休業証明を貰い、労働者本人がハローワークへ直接申請。
（オンライン又は郵送）

（４）【持続化給付金】　　給与所得・雑所得のフリーの方も対象
国の持続化給付金は、売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人
事業者100万円を上限に、現金を給付するものです。

2次補正予算の成立により、収入を「給与所得」や「雑所得」として計上してい
る一部のフリーランスも給付対象となりました。
（業務委託契約書や支払調書等が必要）。

□給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事
業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響に
より売上が前年同月比で50％以上減少している者。

□対 象 月：令和2年1月から12月
□申請期間：令和3年1月15日まで

□支 給 額：法人は200万円、個人事業者は100万円（対象労働者1人あたり）
※昨年1年間の売上からの減少分が上限

□掲載URL ：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
□問合せ先：持続化給付金事業 コールセンター [TEL:0120-115-570]

（５）【休校対応助成金】　フリーの保護者の方も支給対象
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者
の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給
の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。

また、委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合
にも支援をします。

□適 用 日：令和2年2月27日から9月30日の間に取得した休暇
□申請期間：令和2年12月28日まで

□支 給 額：1.労働者に休暇を取得させた事業者の場合
休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10
令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円か
ら15,000円に引き上げ。
2.委託を受けて個人で仕事をする方
就業できなかった日について、令和2年4月1日以降に取得した休暇
の1日あたりを4,100円（定額）から7,500円（定額）に引き上げ。

□掲載URL ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
□問合せ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
[TEL:0120-60-3999]

◆【鹿児島市】事業継続支援金　制度が拡充されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている鹿
児島市内の中小・小規模事業者の支援として、事業の継続を下支えし、事業全般
に使える支援金（上限30万円）を給付します。

6月19日に制度拡充の案内がありました。主な変更点は、対象業種の拡大、事業
開始日の要件緩和、受付期間の延長です。

□受付期間：2020年8月31日(月)まで延長しました。

□給 付 額：上限30万円

□対 象 者：①2020年2月29日以前から鹿児島市内で事業を営み、今後も、事業を
継続する意思があること。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少してい
ること。
③3月、4月、5月のいずれかの1ヵ月の売上高が前年同月に比して20％
以上・50％未満減少していること。
※3月、4月、5月のひと月でも売上減少率が50％以上の方は申請でき
ません。

□対象業種：全業種(第1次、第2次、第3次産業）
※法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織
若しくは団体、任意団体（確定申告を行っている団体は除く）は
対象外です。

□掲載URL ：https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/2020jigyokeizokushienkin.html
□問合せ先：事業継続支援金専門ダイヤル [TEL：099-803-8670]（平日8:30～17:15）

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２．セミナー・相談会のご案内
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◆雇用調整助成金の申請等について専門家に相談してみませんか

・鹿児島県内の商工会議所では、雇用調整助成金の申請等をはじめ労務全般の相談
に対応するため、社会保険労務士等の派遣や相談窓口の設置を行います。

【①専門家派遣】
社会保険労務士等の専門家が直接企業に訪問し、相談に応じます。

□申請方法：お近くの商工会議所にお問い合わせください。
ご相談内容を確認後、専門家と日程調整し、派遣日を決定します。

【②専門家相談窓口】
社会保険労務士特別相談窓口を鹿児島商工会議所内に設置します。
相談には事前予約が必要です。

□設置期間：令和2年7月～

□日　　時：週2回（毎週火曜日・木曜日）※祝日除く　13：00～16：00

□場　　所：鹿児島商工会議所ビル13階（鹿児島市東千石町1-38）

□申込URL ：出来次第、掲載します。
□問合せ先：鹿児島商工会議所 産業振興部 産業振興課 [TEL：099-225-9540]

◆IT活用オンラインセミナー　<zoom対応>

・生産性が縮小している昨今の状況だからこそITを活用し、業務効率や人員配置等
を見直し、生産性向上・経営力アップを図りましょう。

本セミナーは、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインコミュニ
ケーションアプリ「zoom」対応セミナーとして開催します。（※オンラインセミ
ナー受講には、インターネット環境、カメラ、音声マイク付きパソコン等が必要
になります。）

□日　　時：令和2年8月18日(火) 14:00～16:00

□参加方法：①zoomで受講
②会場で受講（上限30名・申込先着順）
会場：鹿児島商工会議所ビル4階「アイムホール」

□受 講 料：無料

□申込締切：令和2年8月7日(金)

□講　　師：野村 忠史 氏（ナインソーツコンサルティング㈱ 代表取締役）
[中小企業診断士・ITコーディネーター]

□申込URL ：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=19336
□問合せ先：鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援二課 [TEL：099-225-9534]

※ご参加の際は、アルコール手消毒・マスク着用にご協力お願い致します。

◆新入社員フォローアップセミナー

・新入社員の入社から今日までを振り返り、仕事の取組みや基本マナーの定着度を
再認識し、更なるレベルの向上とモチベーションアップにつなげていきます。

□日　　時：[1回目] 令和2年9月 4日(金) 9:30～17:00
[2回目] 令和2年9月11日(金) 9:30～17:00

□参加方法：鹿児島商工会議所ビル4階「アイムホール」

□受 講 料：会員・小規模事業所　3,300円(1名)　非会員　11,000円(1名)

□申込締切：令和2年8月21日(金)

□講　　師：<午前の部：社会人としての心構えや役割の再確認>
待木 美奈子 氏（㈲アテナス）
<午後の部：社会人マナー・仕事の基本の振り返り>
宮之原 明子 氏（㈱清友）

□申込URL ：http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=19389
□問合せ先：鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援二課 [TEL：099-225-9534]

※ご参加の際は、アルコール手消毒・マスク着用にご協力お願い致します。

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３．経営お役立ち情報
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◆《小規模事業者向け》「小規模事業者持続化補助金」

・小規模事業者の方が新たに取組む販路開拓や、販路開拓等と併せて行う業務効率
化(生産性向上)の取組みを支援する制度です。対象事業は、経営計画に基づいて
実施する販路開拓等の事業です。

当商工会議所では、企業概要や事業計画の作成など申請にあたっての資料作りの
支援を致しております。お気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組を支援する仕組みとして
新たに「事業再開枠」が創設されました。
事業再開に向け必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。
□対象経費：消毒設備、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用など

□補 助 率：○一般型　　　　　　対象経費の2/3以内
○コロナ特別対応型　対象経費の2/3～3/4以内
○事業再開枠　　　　定額

□補助上限：〇一般型　　　　　　上限 50万円　＋事業再開枠 50万円
〇コロナ特別対応型　上限100万円　＋事業再開枠 50万円
※事業再開枠は単独では申請できません。
※クラスター対策が特に必要と考えられる業種（屋内運動施設、
バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店）は、上限
50万円の上乗せが可能です。

□公募期限：〇一般型　　　　　　令和2年10月 2日(金)[郵送：当日消印有効]
〇コロナ特別対応型　令和2年 8月 7日(金)[郵送：必着]

□郵 送 先：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

□掲載URL ：http://jizokukahojokin.info/
□問合せ先：鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援二課 [TEL：099-225-9534]

◆【鹿児島市】ECサイトホームページ導入支援補助金

鹿児島市では、EC（電子商取引）サイトやホームページの導入、リニューアルを
行う事業者（主に製造業）に対して、補助金を交付します。

□受付期間：2020年7月1日(水)から先着順

□給 付 額：上限40万円（補助率3/4）

□対 象 者：鹿児島市内に主たる事業所があり、製造業を営んでいる中小企業者
や製造業者のグループ、組合等

※補助金の交付決定後に事業に着手し、令和3年3月31日までに完了すること。

□掲載URL ：http://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/documents/ectirasi0701.pdf
□問合せ先：鹿児島市 産業支援課 ものづくり係 [TEL：099-216-1323]

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鹿児島商工会議所 企業支援部  経営支援二課
【URL】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
【TEL】099-225-9534
【FAX】099-227-1977

※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、役員、アルバイト
を除き、常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービ
ス業は5人以下）の事業者を指します。
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