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 鹿児島商工会議所ニュースメールvol.227【2017年1月5日発行】

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 「鹿児島商工会議所ニュースメール」は、地域の商工業者の皆さまへ、
 経営に役立つ情報や、研修会・セミナー開催等をご案内する無料のメ
 ール配信サービスです。

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1.イチオシ情報
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◆決算・確定申告個別相談会 ~決算・確定申告手続きをお手伝い~

・当商工会議所では、平成28年分の所得税、消費税について個人事業者
 の方を対象に、決算・確定申告書作成の個別相談会を行います。
 お問合せは、中小企業振興部[TEL:099-225-9533]にお電話ください。

 『決算・確定申告個別相談会』
 □日  時:平成29年2月16日(木)~3月15日(水)(土日は除く)
 □時  間:午前の部 9:00~12:00
       午後の部 13:00~16:00 ※最終日は15:00まで
 □場  所:鹿児島商工会議所ビル13階会議室
 □相 談 料:所得税…会員・小規模事業者3,240円 / 非会員12,960円
       消費税…会員・小規模事業者3,240円 / 非会員12,960円
       両 方…会員・小規模事業者6,480円 / 非会員16,200円
 □持参書類:
  ①平成28年分の決算書・確定申告書(税務署より送付されたもの)
   又は、はがき(税務署より送付された「確定申告のお知らせ」)
  ②前年(平成27年)、前々年(平成26年)の決算書・確定申告書の控え
  ③現金出納帳、売上、仕入、経費等の諸帳簿並びに領収書
  ④生命保険、地震保険、小規模企業共済等の控除証明書
  ⑤国民年金、国民健康保険の納付証明書
  ⑥源泉徴収票(年金、給与、報酬等)
  ⑦印鑑、筆記用具、電卓 等
  ⑧マイナンバーカードもしくは、通知カード
    (事業専従者・扶養親族の分も必要です)
    ※通知カードの場合は事業主の本人確認書類《運転免許証・旅券
(パスポート)など顔写真が記載されているもの》も必要です。
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部[TEL:099-225-9533]

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2.セミナー・相談会のご案内
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◎平成28年度「セミナー・研修」開催のお知らせ

・当コーナーでは、最新の開催情報をご案内しております。
 受講者募集中のセミナー・研修につきましては、以下のホームページに年間
 『セミナー・研修のスケジュール』がございます。

 なお、セミナー・研修のお申込みについては、各セミナーの紹介ページからリ
 ーフレットをダウンロードし、ファックスにて当商工会議所までご送信ください。
□U R L:http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=249

◆【受付中】建設業セミナー  受講者募集中
 「魅力ある建設業を目指して~人材の採用から効果的な育成まで~」

・建設業界を取り巻く状況から、人材の採用・育成、建設業の魅力づくりに
 ついて事例を交えて解説します。
 詳細は、以下のURLからリーフレットをご参照ください。

 □日  時:平成29年1月24日(火) 14:00~16:00
 □場  所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
 □講  師:西山 英男 氏(㈱タナベ経営 マネジメントパートナーズ本部 部長代理)
 □受 講 料:会員・小規模事業所/無料
       非会員/3,240円(1名)
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 [TEL:099-225-9533]
 □U R L:http://www.kagoshima-cci.or.jp/index.php/archives/10796

◆【NEW】経営革新チャレンジ塾  受講者募集中
 「『経営革新計画』の承認を受けて、各種支援策の活用を」

・新たな事業活動を通じて経営の向上を図る中小企業の方を対象とした施
 策として「経営革新計画の承認」があります。経営革新計画を策定する
 ことで、自社の経営理念や数値目標を明確にすることができます。

 また、作成した計画が県の承認を受けると、低利の融資制度等の各種支
 援策を活用することができます。

 当商工会議所では、経営革新計画の申請を考えている企業等を対象に、
 承認企業の事例を交えながら経営革新計画の作成方法等についてのセミ
 ナーを開催します。
 詳細は、以下のURLからリーフレットをご参照ください。

 □日  時:平成29年2月3日(金) ~2月20日(月)[全4回]
       ※各回で開催時間が異なります。
 □場  所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
 □講  師:山元 理 氏(山元経営診断事務所 代表)
 □受 講 料:会員・小規模事業所/3,240円(1名)
       非会員/6,480円(1名)
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 [TEL:099-225-9533]
 □U R L:http://www.kagoshima-cci.or.jp/index.php/archives/10952

◆【NEW】かごしま商人塾「繁盛の秘訣ここにあり!」受講者募集中

・小売・サービス業等の経営者・役員・後継者・従業員を対象とした、販売促
 進、情報戦略等の講座を6回シリーズで開催します。
 詳細は、以下のURLからリーフレットをご参照ください。

 □日  時:平成29年2月6日(月) ~3月1日(水)[全6回]
       ※各回で開催時間・講師が異なりますので、リーフレット
        でご確認ください。
 □場  所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
 □定  員:35名
 □受 講 料:会員・小規模事業所/10,800円(1名)
       非会員/21,600円(1名)
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 [TEL:099-225-9533]
 □U R L:http://www.kagoshima-cci.or.jp/index.php/archives/10935

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3.経営お役立ち情報
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◎決算・ 確定申告に向けた税務相談等について

・当商工会議所では、「決算・確定申告の手続き」を支援する各種施策を
 ご案内します。

◆【毎月第二水曜日・電話・FAX予約可】『ワンストップ専門相談会』の開催
 専門家に聞いてみよう!無料の個別相談会
 

・経営のお悩みに税理士をはじめ、弁護士や日本政策金融公庫職員がお
 答えします。相談については、相談料無料・個別相談形式で、事前予約
 制となっております。詳細は、以下のURLからリーフレットをご参照くださ
 い。

 □日   時:平成29年1月11日(水) 13:30~16:00(※1社30分程度)
          平成29年2月 8日(水) 13:30~16:00(※1社30分程度)
          平成29年3月 8日(水) 13:30~16:00(※1社30分程度)
 □場   所:鹿児島商工会議所ビル13階ブース
 □内   容:法律・税務・金融に関すること
 □相談事例:▽法律:契約トラブルを避けたい
          ▽税務:確定申告を円滑に行いたい
          ▽金融:事業資金を借入れたい   等
 □専 門 家 :弁護士・税理士・日本政策金融公庫職員
 □受 講 料 :無料
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部[TEL:099-225-9533]
 □U R L :http://www.kagoshima-cci.or.jp/index.php/archives/381

◆【要予約・FAX予約可】
 《小規模事業者向け》専門家派遣!『エキスパートバンク』

・当商工会議所では、小規模事業者の各種相談に専門家を派遣し、指
 導料無料で解決を図る専門家派遣制度があります。

 お申込みは事前予約制で、希望日の1週間以前にご連絡くださいますよ
 うお願い致します。

 □申込方法:以下のURLから申込書をダウンロードの上、FAXにて送信
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部[TEL:099-225-9533]
 □U R L :http://www.kagoshima-cci.or.jp/index.php/archives/23

◆【要予約・要ネット利用登録手続き】
 《中小企業・小規模事業者向け》専門家派遣!『ミラサポ』

・当制度は、中小企業の方もご利用できる指導料無料の専門家派遣制
 度です。税理士をはじめ、経験豊富な各種専門家が事業主の課題を
解決します。

 お申込み手続きについては、専用ホームページでの利用登録が必要で、
 手続きが完了すると、希望の専門家を選択することができます。

 ※「ミラサポ」は中小企業庁との連携事業となっており、全国共通した専
   用フォームを利用して、お申し込みを受付けております。

 □申込方法:以下のURLより利用登録のうえ申込みが必要
 □問合せ先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部[TEL:099-225-9533]
 □U R L :https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html

◆鹿児島商工会議所「補助金ナビ」のご案内

・中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)の方に役立つ、国・県・そ
 の他の補助金・助成金を当商工会議所ホームページ上にまとめて掲示
 しています。

 現在、受付中のものにつきましては、以下のURLを参照ください。
 【現在受付中の補助金・助成金】のご案内
 ・【1/17締切】《小規模事業者・中小企業向け》
  「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
 ・【1/27締切】《小規模事業者向け》「小規模事業者持続化補助金」
 ・《従業員のキャリアアップ・人材育成等》各種補助金・助成金 等
 □U R L :http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=28

◆【NEW】[中小企業庁]
 平成28年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長
 について(鹿児島県下20市町を含む)

・平成28年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定について、対
 象(鹿児島県下20市町も含)を限定し、指定期間が平成29年3月14
 日まで延長されることになりました。

 当延長に伴った同保証4号の指定期間中、同保証に対応した県中小
 企業融資制度の「セーフティネット対応資金」を利用することができます。
 詳細は以下のURLをご覧ください。

 □問合せ先:鹿児島県商工労働水産部 経営金融課金融係
        [TEL:099-286-2946]
 □U R L:https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/saishin/sn4gou_kumamoto-jishin.html

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4.イベント・その他の情報
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◆【NEW】[(公社)鹿児島県トラック協会]
 物流セミナー「寺島実郎氏講演会『2017年への視座~世界潮流と日本~』」

・ (一財)日本総合研究所会長 寺島実郎氏を講師に招き、「2017年へ
 の視座~世界潮流と日本~」についての講演会が、(公社)鹿児島県ト
 ラック協会により開催されます。詳細は以下のURLをご覧ください。

 □日  時:平成29年1月24日(火) 14:00~16:00
 □場  所:かごしま県民交流センター県民ホール(1階)
 □講  師:寺島 実郎(一般財団法人 日本総合研究所 会長)
 □テ ー マ:「2017年への視座~世界潮流と日本~」
 □参 加 費:無料
 □申込期限:平成29年1月17日(火)
 □問合せ先:(公社)鹿児島県トラック協会[TEL:099-261-1167]
 □U R L:http://www.kta.jp/kta/info/20161212seminar/

◆平成28年度検定スケジュール(施行日順)

【かごしま検定~鹿児島観光・文化検定~】
〈第20回グランドマスター・第29回シニアマスター・第31回マスター〉
 □施 行 日:平成29年 2月 5日(日)
 □申込期間:平成28年12月 1日(木)~平成29年 1月10日(火)

【第209回珠算検定1~10級・第119回段位検定】
 □施 行 日:平成29年 2月12日(日)
 □申込期間:平成28年12月 5日(月)~平成29年 1月12日(木)

【第79回リテールマーケティング検定1~3級(販売士)】
 □施 行 日:平成29年 2月15日(水)
 □申込期間:平成28年12月12日(月)~平成29年 1月20日(金)

【第145回簿記検定2~4級】
 □施 行 日:平成29年 2月26日(日)
 □申込期間:平成28年12月19日(月)~平成29年 1月27日(金)

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5.コラム
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※ 当商工会議所では、毎月第3火曜日に南日本新聞社の協力のもと、
 経営に役立つ情報を「中小企業の処方箋」として掲載しておりますので、
 是非ご覧ください。

◆南日本新聞「中小企業の処方箋」(12月20日掲載分)

 「資金繰り表で計画的な会社経営を」

Q. 従業員5名の家具の販売店です。業績は好調ですが資金繰りに苦
   労しています。

A. 相談者の資金繰り悪化は「収支のズレ」を把握していないことが原
   因でしたので、資金繰り表の作成を支援しました。

「収支のズレ」とは、入出金のタイミングの差のことです。売掛金の回
  収期間の長期化等により入金が遅れると、利益が計上されていても資
  金がない状態が続くことになり、仕入れ費用や経費が支払えなくなった
  場合「黒字倒産」となります。

    ほかの資金繰り悪化の原因としては、売上減少や在庫の増加、無
  計画な借り入れ等が挙げられます。これらを解決せずに、金融機関か
  らの借り入れで応急処置をすると、再び資金繰りに苦慮することになり
  ます。

    資金繰り表を作成すると、資金残高や入出金額とそのタイミングを
  把握でき、資金不足の防止や計画的な設備投資が可能になります。
  作成方法は商工会議所・商工会にご相談ください。

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 鹿児島商工会議所
 【URL】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
 【TEL】099-225-9533
 【FAX】099-227-1977
 【メール配信専用アドレス(NEW)】 newsmail@kagoshima-cci.or.jp

 ※配信停止や事業所情報の変更等につきましては、メール配信専用ア
   ドレスまでお知らせください。

 ※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、役員、
   アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下(宿泊業・
   娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の事業者を指します。

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