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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.225【2016年12月6日発行】
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「鹿児島商工会議所ニュースメール」は、地域の商工業者の皆さまへ、
経営に役立つ情報や、研修会・セミナー開催等をご案内する無料のメー
ル配信サービスです。
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1.イチオシ情報
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◆【NEW】《中小企業・小規模事業者向け》
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」のご案内
・「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、中小企業・
小規模事業者が取組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度で
す。制度概要につきましては、こちらの公募要領をご参照ください。
補助金申請には、認定支援機関の支援により、事業計画の実行性等が確認
される必要があります。
当商工会議所においても支援を行っておりますので、お問合せください。
なお、当補助金制度には審査がありますが、その他制度を併用すること
で、審査加点を受けることができます。
□事業類型(※以下の類型に応じて、補助上限額等が異なります。)
①『一般型(以下の、②・③・④以外の場合)』
②『小規模型(設備投資のみ)』
③『小規模型(試作開発等)』
④『第4次産業革命型』
※複数社による共同事業は、一般型での応募申請が可能です。
(参加限度事業者数:5社)
□対象類型
『革新的サービス』
○以下の両方、もしくは片方に取組むもの
1. 新規顧客層への展開・商圏の拡大を通じた付加価値の向上
2. サービス提供プロセスの改善・IT利活用を通じた事業効率の向上
『ものづくり技術』
○以下の両方、もしくは片方に取組むもの
1. 製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出
2. 特定ものづくり基盤技術の高度化に向けた試作品開発・生産プロセ
スの改善
□申請期日:(郵 送) 平成28年11月14日(月)
~平成29年1月17日(火)
(電子申請) 平成29年 1月 4日(水)[予定]
~平成29年 1月18日(水) 17時00分
□問 合 先:鹿児島県地域事務局(鹿児島県中小企業団体中央会内)
[TEL:099-222-9258]
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2.セミナー・相談会のご案内
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◎平成28年度「セミナー・研修」開催のお知らせ
・当コーナーでは、最新の開催情報をご案内しております。
受講者募集中のセミナー・研修につきましては、当商工会議所のこちら
のホームページに年間『セミナー・研修のスケジュール』がございます。
なお、セミナー・研修のお申込みについては、各セミナーの紹介ページ
からリーフレットをダウンロードし、ファックスにて当商工会議所まで
ご送信ください。
◆専門家に聞いてみよう!無料の個別相談会の開催
~『ワンストップ専門相談会』~
・経営のお悩みに弁護士・税理士・日本政策金融公庫職員がお答えします。
相談については、相談料無料・個別相談形式で、事前予約制となっており
ます。詳細は、こちらのリーフレットをご参照ください。
□日 時:平成28年12月14日(水) 13:30~16:00(※1社30分程度)
平成29年 1月11日(水) 13:30~16:00(※1社30分程度)
□場 所:鹿児島商工会議所ビル13階ブース
□内 容:法律・税務・金融に関すること
□相談事例:▽法律:契約トラブルを避けたい
▽税務:確定申告を円滑に行いたい
▽金融:事業資金を借入れたい 等
□専 門 家:弁護士・税理士・日本政策金融公庫職員
□受 講 料:無料
◆【NEW】建設業セミナー 受講者募集中
「魅力ある建設業を目指して~人材の採用から効果的な育成まで~」
・建設業界を取り巻く状況から、人材の採用・育成、建設業の魅力づくりに
ついて事例を交えて解説します。
詳細は、こちらのリーフレットをご参照ください。
□日 時:平成29年1月24日(火) 14:00~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
□講 師:西山 英男 氏(㈱タナベ経営 マネジメントパートナーズ本部 部長代理)
□受 講 料:会員・小規模事業所/無料
非会員/3,240円(1名)
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3.経営お役立ち情報
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◆鹿児島商工会議所「補助金ナビ」のご案内
・中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)の方に役立つ、国・県・その
他の補助金・助成金を当商工会議所ホームページ上にまとめて掲示して
います。
現在、受付中のものにつきましては、こちらのページを参照ください。
◆【受付中】《小規模事業者向け》「小規模事業者持続化補助金」のご案内
・「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の方が新たに販路開拓
等に取組む場合、対象経費の一部に補助を受けることができる制度です。
補助金申請には、当商工会議所の支援が必要となります。当商工会議所は
事業者の方々の経営計画の作成や販路拡大に際し、全面的に支援いたしま
す。
当商工会議所の会員、非会員を問わず申請することができますので、お気軽
にご相談ください。詳細はこちらをご参照ください。
『一般型』
□対象経費:▽新たな販促用チラシの作成(広報費)
▽集客力を高めるための店舗改装費(外注費)
▽展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
▽商品パッケージのデザイン改良(開発費) 等
□補 助 率:対象経費の3分の2以内
□補助上限:上限 50万円 等
□提出期限:平成29年1月27日(金)[当日消印有効]
※書類の提出先は「日本商工会議所 小規模事業者持続化
補助金事務局(東京都)」となりますのでご注意ください。
□問 合 先:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 [TEL:099-225-9533]
◆ 《小規模事業者・中小企業向け》
[中小企業庁]「経営力向上計画」の年末の申請について
・中小企業庁は、「経営力向上計画」の申請を現在も受付けております。
固定資産税の賦課期日が毎年1月であることから、年末にかけて、本申
請が急増することが見込まれます。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性があります
ので、十分にご注意ください。
記載漏れや内容不備がある場合には、認定までに時間が掛かりますので、
申請書提出前に入念にご確認ください。
制度概要等については、こちらのホームページをご参照ください。
□問 合 先:中小企業庁 [TEL:03-3501-1511]
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4.イベント・その他の情報
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◆[県かごしまPR課]
「イオン九州㈱『鹿児島うまいものフェア』合同商談会」について
・県かごしまPR課は、国内外の百貨店や量販店等において、鹿児島の物産
観光展やフェアを開催しています。
その一環として、来年3月にイオン九州㈱及びマックスバリュ九州㈱で
開催予定の「鹿児島うまいものフェア」に向けて、合同商談会が開催さ
れます。
九州各県等に自社製品の新規開拓と販売機会の拡大を図ることのできる
機会です。
お問合せは、「イオン九州㈱九州商品開発部」まで直接お問い合わせください。
『合同商談会』
□日 時:平成29年1月10日(火) 10:30~17:30
□場 所:イオンモール鹿児島店3階会議室(従業員入口より入場)
□申込期限:平成28年12月18日(日)
□連 絡 先:イオン九州㈱九州商品開発部[TEL:092-472-3691]
『鹿児島うまいものフェア(予定)』
□日 時:平成29年3月17日(金)~3月20日(月)の4日間
□場 所:イオンモール九州・マックスバリュ九州
◆平成28年度検定スケジュール(施行日順)
【かごしま検定~鹿児島観光・文化検定~】
〈第20回グランドマスター・第29回シニアマスター・第31回マスター〉
□施 行 日:平成29年 2月 5日(日)
□申込期間:平成28年12月 1日(木)~平成29年 1月10日(火)
【第209回珠算検定1~10級・第119回段位検定】
□施 行 日:平成29年 2月12日(日)
□申込期間:平成28年12月 5日(月)~平成29年 1月12日(木)
【第79回リテールマーケティング検定1~3級(販売士)】
□施 行 日:平成29年 2月15日(水)
□申込期間:平成28年12月12日(月)~平成29年 1月20日(金)
【第145回簿記検定2~4級】
□施 行 日:平成29年 2月26日(日)
□申込期間:平成28年12月19日(月)~平成29年 1月27日(金)
◆クルーズ客船入港予定(マリンポートかごしま)
12月29日(木) 入港キャンセル「MSCリリカ」(65,542t)
引用:特定非営利法人ゆめみなと鹿児島
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5.コラム
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※ 当商工会議所では、毎月第3火曜日に南日本新聞社の協力のもと、経
営に役立つ情報を「中小企業の処方箋」として掲載しておりますので、
是非ご覧ください。
◆南日本新聞「中小企業の処方箋」(11月15日掲載分)
「新規客獲得に補助金の活用を」
Q. 従業員3人の雑貨店です。新規客獲得等に使える補助金はありません
か。
A. 国は、小規模事業者の発展を後押しするため、「小規模事業者持続化補
助金」の公募を開始しています。
この制度は、小規模事業者(※1)が、商工会議所などの支援を受けて経
営計画を作成し、販路拡大・新規客獲得等に取り組む場合、その費用の3
分の2[補助上限50万円(※2)]を補助するものです。
販促用チラシやホームページの作成、店舗レイアウトの改善など売り上げ
拡大につながる取り組みが補助対象になります。また、経営計画を作成する
ことにより事業の実現性や効果を高めることができます。
申請は、平成29年1月27日(金)までです。お近くの商工会議所・商工
会に早めにご相談ください。
注書き)
※1:小規模事業者とは、常勤従業員数が20人以下、卸売業・小売業・サー
ビス業[宿泊業と娯楽業を除く]では5人以下の事業者を指します。
※2:海外展開、雇用対策などに取り組む場合、上限額100万円。
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鹿児島商工会議所 ≪ホームページ≫
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
※配信停止や事業所情報の変更等につきましては、経営支援三課のメー
ルアドレスまでお知らせください。
【MAIL】鹿児島商工会議所 経営支援三課shien3@space.ocn.ne.jp
※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、役員、
アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下(宿泊業・娯楽
業を除く商業・サービス業は5人以下)の事業者を指します。
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