補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)に役立つ、国・地方公共団体・その他の補助金・助成金について、補助金の用途に応じて随時ご案内しております。
鹿児島商工会議所は、認定支援機関として創業補助金等の補助金申請に係る事業計画等の作成支援をしておりますので、お気軽にご相談下さい。
◇以下の2つの『補助金の用途』をご選択ください。 | |
『現在募集中の補助金・助成金(2024年11月13日現在)』 | |
①『設備投資・商品開発・創業』 | ②『人材育成・処遇改善・雇用環境』 |
◇小規模事業者持続化補助金 ※現在募集要項発表されていません |
◇キャリアアップ助成金 等 |
◇問合せ先: 鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援二課 (TEL:225-9534)
各種制度(インボイス制度、電子帳簿保存法等)による事業環境変化に対応するため、中小・小規模事業者を支援する個別経営相談を実施します。
様々なお悩みに専門家(税理士)が個別に相談対応いたしますので、この機会にぜひご利用下さい。
令和6年12月27日(金) 迄
午前9時 ~ 午後5時
※1事業所あたり、相談時間は2時間です。
鹿児島商工会議所13階 または 会社(事業所所在地)
中小・小規模事業者(会員・非会員問わず)
無料
下記より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、E-mail、FAXにてお送りいただくか、オンラインフォームにてお申込みください。
受付次第、ご確認させて頂きます。
申込書のダウンロードはこちらから⇒申込書
鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977 Mail:shien1@space.ocn.ne.jp
中小・小規模事業者の皆様が、事業環境変化(物価高騰・人手不足)に対応するための、経営個別相談を実施します。
各補助金の申請サポート等の様々な相談に、専門家(中小企業診断士等)が個別に対応しますので、この機会にぜひご活用ください。
令和7年1月17日(金) 迄
午後1時 ~ 午後5時(毎週火・水・木・金曜日)
※1事業所あたり、相談時間は2時間です。
鹿児島商工会議所13階
中小・小規模事業者(会員・非会員問わず)
無料
下記より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、E-mail、FAXにてお送りいただくか、オンラインフォームにてお申込みください。
受付次第、ご確認させて頂きます。
申込書のダウンロードはこちらから⇒申込書
鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977 Mail:shien1@space.ocn.ne.jp
経営安定特別相談室は、経営不振に陥っている中小企業からの相談を受けて、再建の見込みがある企業については関係機関の協力で再建の方策を講じ、そうでない場合は、円滑な事業整理を図ることで倒産による地域の社会的混乱を未然に防止することを目的としています。
商工調停士を中心に公認会計士や弁護士など各分野の専門家で構成されており、万全の体制で皆さまのご相談に応じます。
~経営安定特別相談窓口を設置~
鹿児島商工会議所は、「経営安定特別相談窓口」を設置しております。
借入や資金繰り、経営改善や事業再生等について、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
無料
※法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
「まだなんとかなる…」「もう少し頑張れば…」と事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営不振に陥ったときは「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。
受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
※持参頂く書類
鹿児島商工会議所 経営安定特別相談室
TEL:099-225-9534 FAX:099-227-1977
令和4年4月1日から経営改善支援センターは、旧再生支援協議会と統合し、中小企業活性化協議会となりました。
令和4年4月1日より、経営改善計画策定支援事業の見直しが図られ、申請書類等も変更されております。
詳細につきましては、中小企業庁のホームページを確認のうえ、対応いただきますようお願いいたします。
鹿児島県中小企業再生支援協議会内に設置した経営改善支援センターでは、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けた経営改善計画の策定支援に係る費用(計画の策定費用及びモニタリング費用等)の支援を行います。ご相談は無料。秘密厳守します(事前にご連絡ください)
条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。
※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)
(対象となる事業者)
事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援(条件変更や借換融資等)を必要としている中小企業・小規模事業者
※認定支援機関向けマニュアル等は、中小企業庁のHPを参照下さい。
(令和3年4月1日よりすべての申請書類が変更になりました。必ず新書類での申請をお願いします)
平成29年度より金融支援を目的とせず、自己の経営を見直す意思を持つ中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受け、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な早期の経営改善計画の策定を行い、金融機関に提出することにより経営改善・事業再生の取組みを行うその計画策定に係る費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限20万円)を補助いたします。
(対象となる事業者)
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者
鹿児島県経営改善支援センター
【鹿児島商工会議所内】
〒892-0842 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル8階
TEL:099-225-9123 FAX:099-225-9122
ワンストップ専門相談会は、経営者が抱える経営に関する法律、税務、金融、事業承継・引継ぎの悩みを各分野の専門家に直接相談できる制度です。
「誰に聞けばいいかわからない」、「どのような対処法があるのか」と悩まれている方は、一度ご相談ください。
弁護士、税理士などの専門家や日本政策金融公庫国民生活事業担当者、事業承継・引継ぎの専門相談員が、毎月第2水曜日に相談料無料(お一人様約30分程度)で対応いたします。
◆日時:<法律、税務、事業承継・引継ぎ> 毎月第2水曜日 13:30~16:00
※税務については一部日程が変更と
なっております。
<金融> 毎週水曜日 13:30~16:00
令和6年 4月10日 |
5月 8日 | 6月12日 |
7月10日 |
8月 7日 |
9月 4日税 9月11日 |
10月9日 | 11月13日 | 12月11日 | 令和7年 1月8日 |
2月12日 | 3月12日 |
◆場 所:鹿児島商工会議所13階(鹿児島市東千石町1-38アイムビル)
Tel:099-225-9533 Fax:099-227-1977
◆受 付:事前予約制・申し込み順にご相談を受け付けます。
◆相談料:無料
◆申 込:申込方法こちらの申込書をダウンロードし、Faxにて送信ください。
<法律(弁護士)>
①債権の回収方法、②商取引上のトラブル、③土地・建物の賃貸借の問題等
<税務(税理士)>
①帳簿の記帳の仕方、②決算と申告の方法
③帳票等の管理方法・管理期間や税務署への届出、④相続時清算の仕方
<金融(日本政策金融公庫国民生活事業)>
①日本政策金融公庫の融資制度の内容・要件等の確認
②日本政策金融公庫の事業資金の新規申込みや借換の申込み等
<事業承継・引継ぎ(専門相談員)>
①事業の引継ぎ方や事業承継に係る資金調達方法について
②事業のM&Aについての説明
※注意
経営に関する相談となっております。個人の相談はご遠慮願います。
また、専門家につきましては、弁護士は鹿児島県弁護士会、税理士は南九州税理士会鹿児島支部より派遣いたします。
ご利用を希望される方は事前にFAX又はお電話にてご予約ください。
鹿児島商工会議所 企業支援部
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
労働保険事務組合制度は、厚生労働大臣の認可を受けた事務組合が、会員企業に代わり労働保険に関する事務手続きを行い、事務負担軽減を図ることを目的としています。
常時使用する労働者が
金融・保険・不動産・小売業 | 50人以下の事業主 |
卸売・サービス業 | 100人以下の事業主 |
その他の事業 | 300人以下の事業主 |
飲食店 正社員(1名)月給20万, パート(1名)月給8万の場合
年間賃金総額 | 労災保険料 (1000分の3) |
雇用保険料(1000分の9) | 労働保険料 | 委託手数料 | |
事業主負担分 | 被保険者負担分 | ||||
3,360,000円 | 10,080円 | 20,160円 | 10,080円 | 40,320円 | 2,217円 |
◆労働保険事務組合への加入に関するお手続き等でご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。
◆労働保険関係各種様式のダウンロードはこちらから↓
◆雇用保険被保険者に関する手続一覧についてはこちらから↓
労働保険事務組合鹿児島商工会議所
(鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課)
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
E-mail:shien1@space.ocn.ne.jp
マル経資金は、商工会議所等の実施する小規模企業経営改善普及事業における経営指導を、金融面から補完する融資制度で、担保・保証人がいないため融資を受けるのが難しく、経営の改善ができないという小規模事業者のために、商工会議所の推薦により保証人も担保も不要で、低金利の資金が日本政策金融公庫国民生活事業から貸し出されるものです。
今月の利率についてはこちらをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m07
平成26年1月7日以降、宿泊業と娯楽業(映画館等)の小規模事業者の定義が、従業員5名以下から20名以下となり、マル経融資貸付対象者が拡大されました。
適用対象 | 次に掲げる全ての要件を満たす者 (1)法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強(注1)するために同種の新たな設備を取得すること。 (2)小規模事業者の総資産額に対して一定規模(注2)の設備投資を行うこと。 (3)設備投資計画を踏まえた事業計画書を提出すること。 |
資金使途 | 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための設備資金(注3) |
貸付利率 | 貸付後2年間について、小規模事業者経営改善資金貸付利率-0.5%。ただし、当該利率は0.05%が下限となる。 |
フォロー アップ |
本制度を適用する貸付金額が1,000万円を超えるもの(注4)については、次の確認を行う。 (1)(日本公庫は)設備完了予定時期を目途に設備投資の実施の確認 (2)(商工会議所は)前(1)のおおむね半年後を目安に、設備投資効果等の業況確認 |
事業規模 (従業員数) |
役員・事業主・家族従業員・パートを除く従業員が商業・サービス業は5名以下、製造業・その他は20名以下 |
営業年数 | 当所管内で1年以上事業を行っていること |
指導要件 | 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること |
対象業種 | 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種 |
納税要件 | 納期到来の税金を完納していること |
許認可要件 | 許認可業種はその許認可を取得していること |
以上の条件を満たしている方
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | 2,000万円 |
返済期間 | 運転資金7年以内、設備資金10年以内 |
返済措置期間 | 運転資金1年、設備資金2年 |
返済方法 | 毎月元金均等返済 |
保証人・担保 | 不要(保証協会の保証も不要) |
※財務内容や連続欠損、借入金過多、保証債務等によりご利用頂けない場合もあります。
現在、通常のマル経に加えて“コロナマル経”の制度がございます。
コロナマル経の申込期限が令和6年6月末まで延長されました。
<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次の1または2のいずれかに該当する方
1.最近1ヶ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヶ月を含みます。)の平均売上高が
前5年のいずれかの年と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況
にある方
2.債務負担が重くなっている方
<融資限度額>
別枠で1,000万円
<利率>
【当初3年間】マル経の利率ー0.5%(※令和5年10月1日現在 0.70%)
【4年目以降】マル経の利率
<返済期間(うち据置期間)>
[設備資金]20年以内(5年以内) [運転資金]20年以内(5年以内)
鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
エキスパートバンク制度は、経営の改善すべき課題を抱えておられる小規模事業者に対して、その道のプロ(エキスパート)があなたの事業所に直接お伺いし、現場を見て改善提案を行う制度です。
もちろん、指導料は無料、秘密厳守。
迷わずご相談ください。
経営計画 | 経営診断、事業計画書作成、新事業展開など |
税 務 | 資金計画、税務指導、事業承継など |
法 務 | 登記全般、行政等の許認可申請手続など |
特 許 | 特許全般、商標登録、意匠登録など |
労 務 | 労務管理、就業規則、 助成金活用など |
社員教育 | 接客マナー、チーム力強化など |
販売促進 | 広告、パッケージデザインなど |
店舗設計 | 店舗改装、商品ディスプレイなど |
食品加工 | 新商品開発、製法技術、食品表示など |
I T | ホームページ制作、SNS活用など |
生産管理 | 生産性向上、ISO認証取得など |
海外展開 | 輸出、外国人労働者雇用など |
上記のようにエキスパートバンクでは、商工業者の皆様の様々な経営のご相談に対応しております。どうぞお気軽にご利用ください。
エキスパートバンクは、小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに対応すべく、商工会議所から専門アドバイザーを派遣または依頼主の訪問といった形式で相談の場を提供するものです。
相談料については無料ですが、これはあくまでもアドバイスに限定したものであり、例えば書類の作成や実際の手続業務あるいは具体的設計図やデザインなどについては、専門家それぞれのビジネスの範疇となり、当所ではこれに対応出来かねますので、予めご了承下さい。
◆相談依頼申込書のダウンロードはこちら⇒⇒相談依頼申込書
鹿児島商工会議所 産業振興部 産業振興課
TEL:099-225-9540 FAX:099-227-1977 MAIL:shinkou@road.ocn.ne.jp
帳簿の記帳の仕方について、小規模事業者・個人事業主を対象に随時相談を受け付けています。
毎年の所得税や消費税の申告について、小規模事業者・個人事業者を対象に、申告の時期に合わせて決算・確定申告書作成の個別相談を実施しています。
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