生命共済制度

生命共済制度

生命共済制度は、鹿児島商工会議所が会員事業所の発展を願って推進している福祉事業のひとつです。

従業員に万が一のこと(死亡・障がい・入院)が起こった場合、会社にも大きなリスクが発生します。

相互扶助の理念で運営している生命共済制度は、そんなもしもの時を力強くサポートします。

充実した保障を受けられるだけでなく、従業員の皆様の福利厚生制度もこれ一本で実現でき、役員、従業員とご家族の生活を保障し、ひいては事業の安定を図ることを目的とした制度で、次のような特色を備えています。

■ 制度の特色

死亡・障がい・入院を1年365日24時間保障します

病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院および障がい状態について、業務上・業務外を問わず24時間保障します（団体定期保険）

剰余が生じたときは配当金として還元します

1年ごとに収支計算を行い、剰余が生じた場合には配当金としてお支払いします（団体定期保険）
※収支計算の結果、配当金がゼロとなる年度もあります

全額損金または必要経費に算入できます

法人が役員、従業員のために負担した掛金は全額損金算入でき、個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入できます

簡単な手続きでご加入いただけます

ご加入者の健康状態について簡単な告知でご加入できます
※ただし告知内容によっては、ご加入をお断りすることもあります

保険金・給付金の受取りを事業所（事業主）にすることができます

事業所が受取った保険金 ・給付金をご加入者およびそのご遺族に対する慶弔見舞金などに充当することができます

会議所独自の見舞金・祝金制度があります

事故による通院や病気での入院、または結婚、出産、成人された場合、当所独自の見舞金・祝金をお支払いします

■ 掛金・保障内容

詳細についてはパンフレットをご覧ください。

パンフレット外面
パンフレット内面

■ キャンペーン実施中！

現在、加入促進キャンペーンを実施中で、新規に４口以上ご加入いただいた場合、下記の記念品をプレゼントします

■ 見舞金・祝金制度(2025年7月1日から)

• 給付の対象者は生命共済制度に２口以上加入している方に限ります。
• 事業所や加入者の重過失による場合や、共済制度の保障対象となる場合など、お支払いできない場合もあります。詳細はお問い合わせください。

■ お問い合わせ

鹿児島商工会議所 企業支援課
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
TEL 099-225-9522

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業務災害補償プラン

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

【制度維持費とは・・・】

日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険　　　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度　　 　70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

■ 当該プランを利用するメリット

①雇用形態に関わらず補償

• パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

②ケガ・賠償リスクにダブルで対応

• 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

③幅広いパターンを補償

• 政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの 疾病（新型コロナウイルス含む）や自殺などを補償
  ※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合

④社内・社外に関わらず補償

• 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

⑤天災によるケガにも対応

• 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償（オプション）

⑥スピーディな保険金の受け取りが可能

• 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能 ※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
  ※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

⑦パワハラ・セクハラにも対応

• パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

⑧役員個人にも

• 役員個人の賠償責任も補償

⑨通常の会員割引後にさらに５%の上乗せ割引適用

• 「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定

※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。

　会員加入についてのご案内はコチラ

●引受保険会社(五十音順)

●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

■ 事故例

※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

■ 付帯サービス例

■ 問い合わせ

●商品内容・契約について

　お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。

●制度全般について

　鹿児島商工会議所　企業支援部　企業支援課 　TEL 099-225-9522　FAX 099-227-1977

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ビジネス総合保険制度(ＰＬプラン含む)

ビジネス総合保険制度(ＰＬプラン含む)

賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)、リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に係る補償を一本化して加入できます。

「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。

●補償の範囲

■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

【制度維持費とは・・・】

日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険　　　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度　　 　70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

■ 本保険制度を利用するメリット

• ①補償の一本化が可能
• ・会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
• ②賠償責任リスクを総合的に補償
• ・賠償責任(ＰＬ，リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業遂行等)のリスクを総合的に補償
• ③災害による休業時の資金確保が可能
• ・災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償
• ④サイバーリスクも補償可能
• ・情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償
• ⑤新型コロナのリスクも補償
• ・保健所等指示による新型コロナウイルスの消毒費用および消毒等に伴う営業休止にかかる損失を補償
• ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
• 　 会員加入についてのご案内はコチラ
•  

●引受保険会社(五十音順)

●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

■ 事故例

※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

■ 付帯サービス例

■ PLリスクのみを補償するプラン

PL(製造物責任)リスクのみの補償を希望する方向けの保険プランも、以下の保険会社でご用意しております。本保険プランについても会員割引価格が適用されます。

あいおいニッセイ同和損害保険㈱、三井住友海上火災保険㈱(エコノミープラン)

■ 問い合わせ

• ●商品内容・契約について
• 　お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
• ●制度全般について
• 　鹿児島商工会議所　企業支援部　企業支援課
• 　TEL 099-225-9522　FAX 099-227-1977

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休業補償プラン

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。

本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。

■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

【制度維持費とは・・・】

日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険　　　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度　　 　70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

■ 本プランを利用するメリット

• ①自宅療養も対象
• ・入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
• ②就業外での病気・ケガも対象
• ・就業外での病気(新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)
• ③加入時の医師の診査不要
• ・医師の診査が不要で加入手続きが簡単
• ④天災によるケガにも対応
• ・天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償
• ⑤家事従事者の方もOK
• ・家事従事者の方も加入可能
• ⑥介護も補償
• ・2018年3月から補償開始。従業員およびその配偶者とその両親を対象。介護離職防止対策に。
• ⑦精神障害も補償
• ・2018年3月から補償開始
• ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
• 　 会員加入についてのご案内はコチラ
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• ●引受保険会社(五十音順)

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• ●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

■ 保険金支払い例

※1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。

※支払い例は過去に実際に発生した例ではありません。

※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

■ 付帯サービス例

■ 問い合わせ

• ●商品内容・契約について
• 　お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
• ●制度全般について
• 　鹿児島商工会議所　企業支援部　企業支援課
• 　TEL 099-225-9522　FAX 099-227-1977

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桜島だいこんフェアＨＰ

只今、HP準備中

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鹿児島商工会議所会報 アイム

下記の項目タイトルをクリックすると、鹿児島商工会議所会報「アイム」のPDFデータをダウンロードできます。

PDF ファイルをご覧いただくためには、Adobe® Reader® が必要です。
アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

鹿児島商工会議所アイム11月号をダウンロード

DATA SIZE:10.0MB

• 2020年 1月号前半

  DATA SIZE:8.8MB

• 2020年 1月号後半

  DATA SIZE:8.1MB

• 2020年 2月号

  DATA SIZE:9.9MB

• 2020年 3月号

  DATA SIZE:9.3MB

• 2020年 4月号

  DATA SIZE:8.9MB

• 2020年 5月号

  DATA SIZE:8.5MB

• 2020年 6月号前半

  DATA SIZE:8.4MB

• 2020年 6月号後半

  DATA SIZE:4.5MB

• 2020年 7月号

  DATA SIZE:10.5MB

• 2020年 8月号前半

  DATA SIZE:7.4MB

• 2020年 8月号後半

  DATA SIZE:13.3MB

• 2020年 8月号暑中見舞い前半

  DATA SIZE:4.6MB

• 2020年 8月号暑中見舞い後半

  DATA SIZE:6.7MB

• 2020年 9月号

  DATA SIZE:7.4MB

• 2020年 10月号前半

  DATA SIZE:9.3MB

• 2020年 10月号後半

  DATA SIZE:5.3MB

• 2020年 11月号前半
  

  DATA SIZE:10.0MB

• 2020年 12月号前半
  

  DATA SIZE:6.9MB

• 2020年 12月号後半
  

  DATA SIZE:7.5MB

 

 

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経営セーフティ共済

経営セーフティ共済　～取引先の倒産に万全の備えを～

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先の倒産※という不測の事態に直面した中小企業に、国の機関が迅速に資金を貸し出すことで連鎖倒産を防ぐ制度です。

※取引停止処分、私的整理、破産手続き開始の申し立てなどをいい、災害による不渡り、特定非常災害による支払不能も認められます（夜逃げは対象外）。

■ 特長

１．貸付上限は最高８千万円

「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8千万円）」のいずれか少ない額の範囲内となります。

２．貸付条件は無担保・無保証人

共済金の貸し付けは「無担保・無保証人」「無利子」。

ただし、共済金の貸し付けを受けると貸付額の10分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

３．掛金は税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に

掛金月額は、5000円から20万円まで5000円単位で自由に選べ、加入後に5000円単位で変更できます。

■ 加入できる企業

○１年以上事業を行っており、資本金額または従業員数が、以下のいずれかの要件に該当する企業