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2022年3月10日 木曜日

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鹿児島商工会議所は、会員の皆様へ様々な情報をいちはやくお届けするため、電子メールを活用したいと考えています。

つきましては、皆様の事業所の代表メールまたは代表の方のメールをご登録いただきたく存じますので、お手数ではございますが、各項目をご入力の上、ご送信ください。

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■ ご登録いただきたいメールアドレス

  • 事業所の代表メールアドレス
  • 事業所の代表者の個人メールアドレス
  • 秘書や総務の方が毎日チェックするメールアドレス

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■ お問い合わせ

鹿児島商工会議所 企業支援課
TEL:099-225-9522
E-Mail:kigyoushien@sage.ocn.ne.jp

鹿児島商工会議所会報 アイム

2022年1月4日 火曜日

下記の項目タイトルをクリックすると、鹿児島商工会議所会報「アイム」のデジタルブックを見ることができます。

 

桜島だいこんフェア申込フォーム

2021年10月13日 水曜日

    桜島だいこんフェア申込フォーム

     

    下記入力項目に必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンを押して送信ください。

    会社名 (必須)

    店舗名 (必須) ※複数ある場合は下記備考欄にご記入ください。

    ご担当者

    御役職

    郵便番号 (必須)

    所在地 (必須)

    電話番号 (必須)

    FAX番号

    メールアドレス

    ホームページの有無

      あるない

    予定メニュー(商品)名①

    価格(予定)①

    予定メニュー(商品)名②

    価格(予定)②

    予定メニュー(商品)名③

    価格(予定)③

    備考

    令和3年度 ICT申込フォーム

    金曜日, 7月 2nd, 2021

      令和3年度ICTセミナー申し込み

      下記入力項目に必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンを押して送信ください。
      (※必須欄は必ずご記入ください。)

      事業所名 (※必須)

      所在地 (※必須)

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      メールアドレス (※必須)

      従業員数(役員・パート・アルバイト除く)(※必須)

       人

      業種(※必須)

      受講者名 1(※必須)

      受講者名 2

      受講方法(※必須)

      オンライン会場

      小規模事業者持続化補助金・オンライン相談申込フォーム

      金曜日, 6月 18th, 2021

        小規模事業者持続化補助金・オンライン相談申込

         

        下記入力項目に必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンを押して送信ください。

        事業所名 (必須)

          

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        電話番号 (必須)

          

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        従業員数(役員・家族従業員・パート等除く) (必須)

          

        相談者氏名(必須)

          

        小規模事業者持続化補助金の申請予定類型(必須)

        通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠未定

        公募要領について(必須)

        一読した読んでいない

        相談員からの回答方法(必須)

        面談電話E-mail

        申請をお考えの補助事業内容について、なるべく詳細にご記入ください

        鹿児島商工会議所会報「アイム」デジタルブック始めました

        月曜日, 6月 7th, 2021
        鹿児島商工会議所会報「アイム」デジタルブック始めました
         
         当所では、経営に役立つ情報や当所の活動について、
         会報誌やホームぺージ、メールマガジン等で発信していますが、
         新しい情報発信の取組として6月号の会報よりデジタルブックを始めました。
         
         下記、リンクよりご覧いただけますので、
         当所事業や中小企業支援施策のご利用にお役立てください。
         
          
         
         
         
         
         
         

         

         

        小規模企業共済

        火曜日, 6月 1st, 2021

        小規模企業共済 ~現役時代に将来の資金を備える~

        小規模企業共済は、全国で約162万人が加入する安心・確実な共済制度です。小規模事業者が、引退後にゆとりある生活を送るために、資金を準備しておく「小規模事業者のための退職金」といえます。

        ■ 加入メリット

        掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

        ■ どんな方が加入できるの?

        小規模事業者※の①個人事業主・②共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)または③会社の役員(代表者以外の会社役員でも可能)。

        • ※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が次を満たす事業所を指します。
        • ・製造、建設、運輸業、他業種(宿泊業、娯楽業を含む):20人以下
        • ・卸売、小売、サービス業:5人以下
        従業員数20名以下が加入対象となる業種 従業員数 5名以下が加入対象となる業種

        鉱   業…石炭・亜炭・金属鉱業
              ジャリ採石業
              その他鉱業

        建 設 業…建築・土木工事業
              職別工事業
              設備工事業
              その他建設工事業

        製 造 業…食料品製造業
              繊維工業
              衣類・その他繊維品製造業
              木材・木製品製造業
              家具・装備品製造業
              紙・パルプ・紙加工製造業
              出版・印刷関連産業
              化学工業
              石油製品・石炭製品製造業
              ゴム製品製造業
              皮革・同製品製造業
              窯業・土石製品製造業
              鉄鋼業
              非鉄金属製造業
              金属製品製造業
              機械製造業
              電気機械器具製造業
              輸送用機械製造業
              精密機械器具製造業
              その他製造業

        輸送通信業…道路旅客運送業
              道路貨物運送業
              水運業
              倉庫業
              運輸通信に付帯する業種

        サービス業…旅館下宿業
              娯楽業

        そ の 他…金融業
              損害保険代理業
              不動産業
              洗濯業
              自動車整備業
              農業

        卸 売 業…繊維品卸売業
              衣服・身の回り品卸売業
              農畜産物卸売業
              食料・飲料卸売業
              医薬品・化粧品卸売業
              化学製品卸売業
              鉱物・金属材料卸売業
              機械器具卸売業
              建築材料卸売業
              家具・建具什器卸売業
              その他卸売業
              代理商・仲立業

        小 売 業…各種商品小売業
              呉服・服地・寝具小売業
              洋服小売業
              靴・履物小売業
              その他繊維・衣類・身の回り品小売業
              各種食料品小売業
              酒・調味料小売業
              飲食店業
              自転車・自動車小売業
              家具・建具・たたみ小売業
              金物・荒物小売業
              家庭用機械器具小売業
              医薬品・化粧品小売業
              燃料小売業
              書籍・文房具小売業
              その他小売業

        サービス業…理容業
              浴場業
              洗張・染物業
              家事サービス業
              広告業
              興信所
              その他の事業サービス業
              その他修理業
              映画・ビデオ業
              医療業
              法務
              教育
              その他サービス業

        ■ 掛金は?

        月額1000円から7万円まで500円単位で選べ、半年、年払いもできます。加入後に500円単位で掛金額を変更できます。

        ■ どんな時に共済金を受け取れるの?

        加入後6ヶ月以上経過して、次の事由が生じた場合、事由に応じて共済金が受け取れます。

        • ・個人事業の廃業、個人事業主の死亡
        • ・個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任(死亡も含む)
        • ・会社等の解散
        • ・疾病・負傷による役員の退任
        • ・65歳以上で15年以上掛金を払っている共済契約者が請求したとき(老齢給付)

        ■ 共済金等の受け取り方は?

        • 1.税法上の退職所得扱いとして一括で受け取る
        • 2.税法上の公的年金等の雑所得扱いとして分割で受け取る

        ■ 事業資金の借り入れはできるの?

        • 納付した掛金の範囲内で、事業資金等の借り入れを受けることができます(担保・保証人不要)。
        • [借り入れのお問い合わせ]
        • (独)中小企業基盤整備機構 TEL:050-5541-7171
        • 関連ページ:共済サポートnavi

        ■ 問い合わせ

        鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
        鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
        TEL 099-225-9522

        生命共済制度

        月曜日, 5月 24th, 2021

        生命共済制度

         

        詳細はこちら>>>2024年度生命共済パンフレット[PDF:1.75MB]

        ■ パンフレット ※画像をタップしてご覧ください。

        ■ 制度の特色

        • 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
        • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
        • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込いただけます。)
        • 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
        • ガンや6大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
        • 法人が役員、従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
        • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)

         

        加入促進キャンペーン~下記の記念品をプレゼントいたします  

        ■ 月額掛金

        ■ 保障内容

        ■ 見舞金・祝金制度

        不慮の事故による通院見舞金
         不慮の事故により10日以上通院したとき
        口数×2,500円
        病気入院見舞金
         病気により継続して20日以上入院したとき
        口数×5,000円
        成人祝金
         1年以上継続加入の方が20歳の誕生日を迎えたとき
        一律5,000円
        結婚祝金
         1年以上継続加入の方が結婚したとき
        一律5,000円
        健康診断等受診料助成 一律受診者1名×1,000円
        がんドック・脳ドック受診料助成 一律受診者1名1コース×2,000円

        ■ 問い合わせ

        鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
        鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
        TEL 099-225-9522

        業務災害補償プラン

        木曜日, 1月 28th, 2021

        業務災害補償プラン

        従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

        ■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

        制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のURLの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
        日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

        制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

        【制度維持費とは・・・】

        日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
        ○業務災害保険   100円(うち消費税額9円)、消費税率10%
        ○ビジネス総合保険 100円(うち消費税額9円)、消費税率10%
        ○休業補償制度    70円(うち消費税額6円)、消費税率10%
        ※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
        ※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

        ■ 当該プランを利用するメリット

        ①雇用形態に関わらず補償

        • パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

        ②ケガ・賠償リスクにダブルで対応

        • 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

        ③幅広いパターンを補償

        • 政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの 疾病(新型コロナウイルス含む)や自殺などを補償
          ※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合

        ④社内・社外に関わらず補償

        • 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

        ⑤天災によるケガにも対応

        • 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)

        ⑥スピーディな保険金の受け取りが可能

        • 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能 ※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
          ※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

        ⑦パワハラ・セクハラにも対応

        • パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

        ⑧役員個人にも

        • 役員個人の賠償責任も補償

        ⑨通常の会員割引後にさらに5%の上乗せ割引適用

        • 「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定

        ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。

         会員加入についてのご案内はコチラ

        引受保険会社(五十音順)

        あいおいニッセイ同和損害保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        損害保険ジャパン㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        東京海上日動火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        三井住友海上火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        ※保険制度概要(商工会議所作成) パンフレット ミニ冊子 コロナ専用

        業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

        ■ 事故例

        業種 事故内容 被害額
        飲食業 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 1億9,400万円
        医療業 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 1億3,500万円
        建設業 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 9,905万円

        ※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
        ※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

        ■ 付帯サービス例

        メンタルヘルスに関する相談サービス 全損害保険会社
        法律・税務・人事労務に関する相談サービス 全損害保険会社
        ストレスチェックサービス 全損害保険会社

        ■ 問い合わせ

        商品内容・契約について

         お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。

        制度全般について

         鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課  TEL 099-225-9522 FAX 099-227-1977

        ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)

        木曜日, 1月 28th, 2021

        ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)

        賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)、リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に係る補償を一本化して加入できます。

        「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

        また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。

        補償の範囲

        賠償責任の保障 PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物
        事業休業の補償 火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災、地震など
        財産の補償 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
        工事の補償 建設工事、組立工事、土木工事

        ■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

        制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のURLの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
        日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

        制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

        【制度維持費とは・・・】

        日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
        ○業務災害保険   100円(うち消費税額9円)、消費税率10%
        ○ビジネス総合保険 100円(うち消費税額9円)、消費税率10%
        ○休業補償制度    70円(うち消費税額6円)、消費税率10%
        ※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
        ※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

        ■ 本保険制度を利用するメリット

        • ①補償の一本化が可能
        • ・会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
        • ②賠償責任リスクを総合的に補償
        • ・賠償責任(PL,リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業遂行等)のリスクを総合的に補償
        • ③災害による休業時の資金確保が可能
        • ・災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償
        • ④サイバーリスクも補償可能
        • ・情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償
        • ⑤新型コロナのリスクも補償
        • ・保健所等指示による新型コロナウイルスの消毒費用および消毒等に伴う営業休止にかかる損失を補償
        • ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
        •   会員加入についてのご案内はコチラ
        •  

        引受保険会社(五十音順)

        あいおいニッセイ同和損害保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        損害保険ジャパン㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        東京海上日動火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        三井住友海上火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
        ※保険制度概要(商工会議所作成) パンフレット ミニ冊子 コロナ専用

        業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

        ■ 事故例

        賠償責任の補償
        業種 事故内容 被害額
        設備工事 マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。設備業者が訴えられた。 約7,990万円
        飲食業 製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-157が検出された。 約4,500万円
        事業休業の補償
        業種 事故内容 被害額
        飲食業 台風により店舗が浸水し、営業休止。店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。 約1,350万円
        医療業 建物が全焼。3か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生。 約2,014万円
        財産の補償
        業種 事故内容 被害額
        物流業 受託貨物(電子ピアノ)の運搬中、トレーラーが横転し、貨物を破損させた。 約775万円
        工事の補償
        業種 事故内容 被害額
        工事業 基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した。 約1億円

        ※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

        ※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

        ■ 付帯サービス例

        早期災害復旧支援サービス 損保ジャパン、東京海上日動
        緊急時サポート総合サービス 損保ジャパン
        インバウンドビジネス支援サービス 東京海上日動
        海外展開支援サービス 東京海上日動
        気象情報アラートサービス 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保

        ■ PLリスクのみを補償するプラン

        PL(製造物責任)リスクのみの補償を希望する方向けの保険プランも、以下の保険会社でご用意しております。本保険プランについても会員割引価格が適用されます。

        あいおいニッセイ同和損害保険㈱、三井住友海上火災保険㈱(エコノミープラン)

        ■ 問い合わせ

        • 商品内容・契約について
        •  お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
        • 制度全般について
        •  鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
        •  TEL 099-225-9522 FAX 099-227-1977